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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

私の考える「水道の民営化」


閑話休題−2

「水道の民営化」議論が俎上に上がって来た背景には2つの要素がある。
1.原水の水質の劣化により、水道水が美味しくないだけでなく、健康面で少なからずの懸念を抱かせる存在に成り果てている。
2.また、現在の水道施設及び水道本管等の管理維持には莫大な費用がかかり、それを税金で賄うことが最早困難になって来ている。

つまりは、水道事業が元々は有していたはずの「再生可能性」を失い、何らかの抜本策を講じなければならない局面を迎えているからこそ、自分たちの非を認めたがらない行政やら政治家までが「この議論」に渋々身を乗り出してきた。
そこで、今年に入って、身近な行政に今ブログで連載しているものを「私の水道民営化論」として、提案してみた。

以下は、それに対する回答の要旨だ。

1.水道事業は、水道法に基づき、事業経営を行っており、水道事業に求められていることは、安全で安心な水道水を安価で安定的に供給することであり、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することであります。
2.この水道事業の基本的な考え方に基づき、本市におきましても、安全な飲料水を安定的に供給するため、災害に強い水道施設の構築を図りながら、効率的な事業運営を進めております。
3.今回ご提案いただいた水道事業を「飲食用」と「生活用」に分けた上で、生活用水のみを水道事業(公共)が担い、飲食用を民間に移譲するということは、法の趣旨からしても困難であると考えています。
4.官民連携自体は、より効率的な事業経営を継続していくために必要な手法であるとは考えていますが、第一は、市民の皆様が安心してご利用していただける水道水の供給に努めていくことであると考えていますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

この回答には、何か抜本的な解消策を含まれているか?と言えば、単に「現状維持」を宣言するばかりのものだ。

アメリカが35年以上前に進めた「水道の民営化」策を、「安全で安心な水道水を安価で安定的に供給することであり、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」という観点から検証した上で、返答するというならまだしも、上記回答は政治家や官僚の独り善がりの答弁と寸分と変わらない。
そもそも、「健康面から少なからずの懸念を抱かせる水道水を供給している」という意識など毛ほどもないのだから、「暖簾に腕押し」「馬の耳に念仏」だ。

が、それでも閑話休題としてわざわざ掲載したのは、「大江戸3部作」を見て、江戸時代の日本人は今より遥かに創造力も知恵も身につけ、聡明だったと感じたからに他ならない。それに比して、私達は退化している。「ことの道理」を理解できない人間に成り下がっている。その事実を江戸との対比を通して、心ある人に自覚していただきたくて記した。

江戸時代は、民の創意工夫が花開いた時代だ。多くの町民が商いに関わり、様々な商売も生まれた。経済の活性化は、民の活力が引き出し、発展させたと言っても過言ではない!政(まつりごと)が、経済にちょっかいを出すことなどなかったが、それが「需要と供給」に即した健全且つ循環型の経済発展を可能とした。

それに比して、今の政治は経済に口を挟むことを「常態」と心得違いをしている。そうしたことが、「私の考える水道の民営化」に対する回答にも滲み出ている。「お上のやることに口を出すな」という態度が、私達の感じる「閉塞感」の素になってしまっているが、このままでは、私達の創意工夫が世の中に反映される機会は永遠に失われてしまう。

そうした思いを改めて記し、閑話休題を閉じることとする。


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私の考える「水道の民営化」


閑話休題ー1

先日、NHKスペシャルとして去年夏に放映された「大江戸」3部作の再放送を見た。第一部が「水の話」第二部が「商人の話」で第三部が「火事の話」だったが、全編を通して語られているのが、江戸が当時としては世界一の人口を有した巨大都市だったことだ。
それを可能としたのが、「物流網としての運河建設と地下に埋設された水道網(第一部)」であり、鎖国をしていたにもかかわらず、植民地支配で急成長を遂げたロンドンの経済成長率0.29%やアムステルダムの0.21%に対し、「内需だけで0.24%という驚異の経済成長を可能とさせた経済の民営化(第二部)」であり、「何度も何度も江戸を襲った大火をバネに、果たし続けた江戸圏の拡大の様(第三部)」が生き生きと映し出されていた。

江戸時代に50万の人口を抱えていたパリや60万を抱えていたロンドンに対し、大火毎に経済圏を広げた江戸は100万人もの人口を抱える一大都市に成長する。それは、経済を成長させる方法論が、欧米人が実践してきた植民地主義・新植民地主義(グローバリズム)に依らずとも成し遂げられることを物語っている。私達日本人は、「そうしたことを嘗て証明してみせた」実績を持っている。それを「まざまざと」見る機会を得た。

それらのことが、オーストリアで発見された江戸時代を撮した270枚ほどの高精細な写真と、東京オリンピックを前に巨大なビル建設用地の発掘調査から解き明かされていた。また、第二部の「商人の話」では、「貧富の格差」を商人たちが力を合わせて解消させて行く仕組みまで作り上げていたことや、土砂の流入で機能不全を見せ始めた「堀(運河)の改修工事」もまた商人たちが取り仕切って行った様が語られている。「みんなの懐が良くならなければ、安定的な商いはできない」ことを商人たちは良く知っている。民間の知恵と経済力を活かせば、適切な打開策を必然的に生み出すことができる。そこに政治や権力が口や手を出さなければ、「物事は道理で動いていく」。それを改めて、見せつけられた思いがした。

家康は、都市計画の根本に尽きせぬ「天然資源である水」を置いた。それが、江戸経済の再生可能性を定かなものとした。江戸城を中心に螺旋状の弧を描く堀(運河)は、人口の増大と経済の成長に合わせ、その外周を伸ばして行った。物流を支える運搬手段は舟だが、全国から寄せられる物資を滞りなく、文字通り、スイスイと目的地まで運ぶことを可能とした。地下に埋設された水道網も、貧富の差は無関係にすべての人々の生活に潤いと恩恵をもたらした。こうした基本構想は、家康ならではの傑出したものだったが、それらを維持管理・運営することを商人や町民が主体となって担って行くことで、江戸の発展は揺るぎないものとなった。300年に及ぶ江戸時代、世界のどこを探してもない100万都市を築き、その100万人の創意工夫を見事に映し出すかの如く経済発展を遂げた「大江戸」。それを、私達は歴史が示す成功事例として、閉塞感に満ちた現在を変革する糧として行くべきだと思う。

(つづく)


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私の考える「水道の民営化」


4.水道事業こそ民営化を

a. 重厚長大の非採算性

手元に「群馬県東部水道広域化事業の基本構想」に関する資料がある。太田市、館林市、みどり市を含む3市5町で上水道事業を広域化することで、行政区域を越えた効率的な経営を目指すとしている。2015年から2024年の10年間で施設整備で65億円・老朽化した施設の更新に241億円(単年度に換算すると約24億円)、2024年から2050年までを長期計画として施設整備に40億円・施設の更新に1,318億円(単年度に換算すると約55億円)をそれぞれ試算している。効率的な経営を目指すとしながらも、毎年55億円にも及ぶ施設更新費を試算してみせる神経は如何にも公共事業的と考えれば良いのか?だが、このとてつもない金額は、今のままの設備を自分たちが運営した場合に掛かる費用を計上しているに過ぎない。そして、「国庫補助が当てにできる内に広域化を果たせば、もっと効率の良い運営ができるので、水道料金の値上げも圧縮できる」としているが、肝心の広域化した場合の施設整備費も施設更新費の試算も示されていない。

その上、上記はあくまで群馬県東部のプランに過ぎない。こうしたプランを県全体に押し広げた場合は、一体どれほどのお金がかかるのか?なぜ、政治も行政も、斯くも財政状況に無頓着でいられるのか?

それを税金を頼って事業化しても、本県の経済を活性化させることにはならないのは自明だ。施設整備段階で仮に国庫補助が得られたとしても、施設の更新にかかる経費には県税を投入するしかない。一方、弊社が開発したプラントを利用した水工場は、2,000万円で事業を開始できる。当然ながら、民間の資金での開業となる。大雑把な計算となるが、この工場は10,000本の製造販売ができれば十二分な利益を生む。3市5町の飲用水を天然水工場が賄うとすれば、水工場は100あっても足りない。1工場に2000万円はかかるので、100ならば20億円はかかる。だが、そのそれぞれが利益を生むのなら、地域経済は間違いなく活性化する。その分の雇用も創出される。広域化事業で想定された施設の更新費に該当する費用も、それぞれの工場が利益の中から捻出して行くこととなる。そこに於いて、行政が進める事業との差は決定的なものとなる。その上で、それぞれの工場が順調にスキルを積み、成長を遂げて行けば、首都圏向けの供給を目指すのは必至だ。群馬県の天然資源を、県全体が潤うために有効活用する道が拓けて行く。

b. 社会資本の限界

社会資本と呼ばれるものは、多くの場合「コンクリート」で作られる。橋とか道路とか水道施設などがその例だ。だが、コンクリートで作られるものの寿命が明らかになって来ている。そして、税金で作られるものは非営利を前提としているため、「利益」は産まない。それがために、管理にも不行き届きが生じてくる。水道を例に取れば、水道局は浄水場を出るまでの水質には責任を持つが、それ以降に関しては調査すら行わない。水道本管の漏水には責任を持つが、支管については「管轄外」という立場を取る。そのため、蛇口から出る水の質は劣悪なものとなっても不思議ではないような状況に置かれている。水道水に発がん性物質「トリハロメタン」が含まれている問題は、解消された訳ではない。

c. 合理的な決断

アメリカは「飲用水」の供給に関しては、民間に委ねた。その選択は合理的で正しい。飲用水の「安全性確保」には、見えない経費がかかる。そこに税金を投じても、一体いくら掛ければ十分と言えるか?保証できないのが実情だ。それだけ、人間が一度汚してしまった水を飲み水に変えることには膨大なコストが生じる。それを、税収で賄える内はそれでも良かった。だが、それができなくなってきているのだから、私たちは考えを改めないといけない。何が「財政赤字」を生む温床になってしまっているのか?成長を果たした国がその果実を末永く味わうためには、成長期とは違った節度と合理的な判断が求められる。地球の壮大な営みによって、再生を果たしたばかりの「天然水」を大きな容器に入れて届ける。それが、一番コストを掛けずに人体にもやさしい。県(政治や行政)がその合理性を公平・公正に判断することができれば、今まで通り、首都圏の水瓶としての役割を果たしつつ、県の経済を飛躍させることができる。

「天然水」を供給する「天然水道網」を民間の力を使って整備する。この発想の中にこそ、再生可能経済の種子が眠っている。その秘められた力を400〜500年を掛けて巨木に育て上げていく。私は、早くその出発点に立ちたい!と願う。

(つづく)



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私の考える「水道の民営化」


3.ガロンボトル事業の有用性 消費増税を控えて

a. 相違点

大型容器のミネラルウォーターと市販のペットボトルでは何がどう違うのか?その点が日本の場合は、不明瞭なため、日本では大型容器のミネラルウォーターが市場形成できないでいる。
ガロンボトルのミネラルウォーターの役割は、水道水に取って代わることだ。アメリカでは、「飲食に関わるものをガロンボトルの宅配水」に頼っている。そのため、8~9割の人々が利用している。また、水道が社会資本として整備されていない国では、まさしく「水道に代わるもの」として利用されている。その分、誰もが使える価格設定がなされている。逆に、そうした価格設定を前提とすると、ガロンボトル以外では供給の条件をクリアできない。

b. 経済性

ペットボトル(容器)の1本単価は、たとえば2ℓで76円する。れっきとしたボトル屋さんから、ロット60本で購入した場合の金額だ。その上、送料は別途かかる。そこで、中堅以上のペットボトルのミネラルウォーター製造工場では、ボトルの成型自体も自社工場内で行う。だが、それでも量販店でケース単位で売られている2ℓペットボトル(中身入り)の単価は78円という価格だ。そこに新規に参入しようとする人は、流石にいない。どうやったら、設備投資のお金を回収できるのか?考えなくとも答えは出ているからだ。仮に、1本当たり10円しか利益が出せない商品だとすれば、大企業の効率を持ってしか商売にならない。
一方、3ガロンボトル(約12ℓ)の場合は、1本600円で手に入る。そのボトルを繰り返し使う。弊社の場合では、少なくとも20往復は使う。その場合1往復分は30円となる。2ℓを6本分として456円かかる容器代が30円で済む。この経済性を供給側と消費側が分ち合うことができる。

c. 合理性

重たい水は、送料に経費が掛かる。それを運送会社に委託すれば、往復の送料が掛かる。しかし、自社便で運べばお届け時に空ボトルの回収ができる。つまり送料は片道分で済む。それを狭い範囲で配り切れれば、圧倒的なコストパフォーマンスが得られる。地域に根ざした「天然水道網」が構築できる。仮に、現状の水道水に匹敵するような価格で供給が適えば、汚濁の激しい河川水を原水とする殺菌剤入りの水道水を好んで飲みたがる人は居なくなる。そうした合理性は、ガロンボトル入り天然水の宅配事業にしか成し得ない。消費増税を控えて、多くの家庭で節約の必要性が増す。ニーズに合わせた供給をして、尚且つリッター50円を頂戴できるという採算性は、他の(水)ビジネスには望みようがない。

(つづく)



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私の考える「水道の民営化」


2.時代の要請
 
a. 自然災害の大型化

地球温暖化の影響に因るが、海水温の上昇により台風や竜巻が人間の住む地帯で頻発するようになってきた。世界中で河川が氾濫を起こし、被災者の多くは自宅を失うような大規模災害に見舞われるようになってきた。河川の氾濫は、私たちが子供の頃にはよくあったが、日本では河川の改修工事が進んだせいでめっきり減った。それがまた頻発するようになってきたのは、風水害の大型化が主因だ。その大型化が今までの「想定」を超えてしまっている以上、私たちは新たな対策を用意していかねばならない。比較的に風水害の少ない本県は、被災地に安定的に飲料水を送り出す基地としての役割を担うことができる。

b. 巨大地震のリスク

南海トラフや首都直下での巨大地震のリスクが高まってきている。フィリピンや太平洋プレートが日本の下に沈み込むことで、日本列島にストレスが溜り、それが巨大地震により開放される。その繰り返しが、地球の営みとして有史以前から続いている。その巨大地震は、予測はできたとしても人の力では止めようがない。太平洋側に偏った日本の主要都市が、その地震のリスクに晒されている。巨大地震が起これば、日本の工業地帯は壊滅的なダメージを受ける。その点で、プレート型の巨大地震の影響から離れた立地の本県は、「天然水」だけに限らず、容器やキャップ等も含めた製造拠点を併せ持つことで、緊急時対応を担うことができる。

c. オリンピックの開催

2020年のオリンピック開催が東京に決定した。大きなビジネスチャンスが拓けることとはなったが、巨大地震のリスクの高い地に世界一の過密都市があるという状況に変わりはない。オリンピックを契機に「地震や災害に強い都市を創り出す」という発想を私たちは持てるか?と言えば、7年間では短過ぎる。災害時の飲用水の確保は十分か?という問いに対しても、今の時点では「不十分なまま」という答えしか出せない。福島原発の汚染水漏れが今後どういう経緯を経ていくか分からないが、外国人観光客用という観点からも、サーバーと大型容器のミネラルウォーター需要は高まっていくことは間違いない。

(つづく)


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