ウォーターサーバーレンタル事業

日本では、サーバーは販売店が購入し、それを顧客に貸し出しレンタル料金を頂戴する仕組みとなっています。そして、販売店はそのレンタル料金の中から、メンテナンス料金も捻出することとなっています。つまり、サーバーにかかる経費は「系列の本部」によって膨らまされた上で、販売店が一手に引き受けることとされているのです。

一方アメリカでは、水製造業者が宅配もします。そして、サーバーメンテナンスも自社内に工場を持ち、すべての業務を1社がやり切ることが基本とされています。その上、アメリカでの大型容器の水宅配業は、公共水道の代わりを務めていますから、お客様に事欠くことがありません。8〜9割の家庭が利用しているサービスなので、自分たちのテリトリー内で十分なスケールメリットが得られる商売として、大小の水会社が織り混ざり共存しているのです。

アメリカの業界と比べると、日本の業界の効率の悪さは明快でしょう。そして、日本の場合どれほど販売業者が「貧乏くじ」を引かされているかが、お分かりいただけるでしょう。

この状態は、サーバーを水販売業者にレンタルするところが現れないと、「解消」されません。本部が代理店にサーバーを売りつけるといった、一方的な商売が行われてきました。そのことが生んでしまった歪みを正すには、サーバーをレンタルするところが現れ、これ以上の出費を販売業者がしないで済む状況を作り出す他はありません。そうでないかぎり、販売店は負担に耐えかねて、一つ欠け、二つ欠け、ついには販売網自体が消え去ることとなるでしょう。

その前兆として、各地にサーバーメンテナンスを生業とする業者が次々と登場しています。販売業者の営業力が弱まり、顧客の解約も増え、新規サーバーを投入する場面が減じたためです。そのために、既に購入したサーバーをメンテナンスして「この苦境をしのごう」と多くの水販売業者が考え始めています。但し、販売数の減少を食い止めることなく、現状維持を図っても、それを成し得るか？と言えば、残念ながら無理です。長期低落傾向は、その要因となる事由を排除していくといった取り組みを意識し実行して行かないかぎり、食い止めることはできないからです。

私は、この現状を俯瞰してサーバーメンテナンス工場やサーバー輸入業者が、サーバーレンタル業を始めることを提唱します。アメリカならば、すべてを1社で完結させる業務を、それぞれが個別に分業していれば「効率」は必然的に低下します。これほど「効率」を無視した業界が、今のまま存続し続けることには無理があります。この「構造的な欠陥」に、私たちは早く気が付かねばなりません。

「水とサーバー」をセットとする。文字通りに、それを極めたいのなら、アメリカの様にあらゆる業務を一つ会社でやり切ることが求められます。但し、それが「こんがらがってしまった時点を出発点とせねばならない」のであれば、「水」と「サーバー」を一旦分けて、「餅屋は餅屋」に任せるという立場を「踊り場」として設けることが不可欠でしょう。その後者の必要性を、水屋さんにではなく、サーバーメンテナンス業者及びサーバー輸入業者に促したいと考えています。そして、そのために、弊社はサーバーレンタル業に一歩を踏み出すこととしました。それが水業者側のニーズに直結するならば、サーバーレンタル業を営む「餅屋」を登場させる「流れ」を作り出せると考えているからです。

（つづく）