「飲用水」事業の民営化を!
追記
「飲用水事業の民営化を!」をブログに掲載している間の11月20日、以下のような記事が日経電子版に掲載された。
「サントリー食品インターナショナル傘下の飲料販売会社、サントリーフーズとミネラル水宅配大手のアクアクララ(東京・品川)は20日、販売提携したと発表した。12月からアクアクララが、家庭用宅配でサントリーのミネラル水「天然水」を扱う。サントリーは提携で2014年にサーバー1万台の新規開拓を目指す。サントリーは12年春から天然水の宅配事業を本格的に手掛け、東京や大阪など都市圏を中心にサービス提供地域は18都府県。アクアクララは東名阪の三大都市圏から全国へ順次、展開地域を拡大する計画だ。」
最後に上記の記事に触れて置く。サントリーは、いずれの「飲用水民営化」をにらんだ布石を打ち始めたと考えて良い。 この会社は「機を見るに敏」だ。この動きに他の「RO各社」は足下をすくわれる思いをしているだろうが、 「天然水」側としては願ってもない流れが生まれる。サントリーが動くことで、ガロンボトルから「RO水」が消え、「天然水」が常識となる。そして、「飲用水民営化」の受け皿に柱ができることとなる。
だが、サントリーが如何に「一人勝ち」を 狙っても、できるものではない。それだけ、「飲用水事業の民営化」市場は巨大で、1社如きでカバーできるものではない。アメリカ同様、地元の水工場も続々と参入し、「飲用水の天然水道網」が構築されていくようになる。今のようなネットワークビジネス(ねずみ講)的要素は一掃され、その分ガロンボトルビジネスから「いかがわしさ」が消える。アメリカのように8〜9割の人々がガロンボトルで「天然水」の供給を受ける様になれば、 地方(地元企業) が持つ優位性は揺るぎのないものとなる。フットワークに関して言えば、大企業と競合しても軍配は地元企業に上がるからだ。結果、大小が混在する供給側の整備は進み、水資源の利用率は上がり、利用者の利益も担保されていくこととなる。それは、 私が繰り返し述べてきた流れと合致するものだ。
「天然水道網=飲用水の民営化」は、草の根の力なしには達成できない!そして、「地産地消」という商売の普遍的な強みを活かせる「土俵」で、私たちは末永く着実な商いを展開して行くことができる!こととなる。
(完)