転換期

そこに、降って沸いた「アベノミクス」が追い打ちを掛ける。アベノミクスによる円安誘導は、輸入品の価格を押し上げる。食糧自給率が極端に低い日本の食卓は、その影響をモロに被る。その上、政府は物価を意図的に2％上げることを公言している。そして、消費税も上げる。それが、なぜ？お祭り騒ぎにつながるのか？不思議だが、「現状の閉塞感をぶち破ってほしい」という「鬱積した思い」が、極めて情緒的な今の政権支持につながっている。だが、一方で「政治への不信感」は拭えるはずもなく、人々の生活防衛意識は緊迫の度合いを深めている。そして、それが、既に「水の使用量」にも反映して来ている。

サーバーをただで貸す商法は、「水」を消費してもらうことでしか元を回収できない。その「水」の使用量を削られれば、代理店は成り立ちようがなくなる。成り立たない代理店は商売を終うしかないが、それを尻目に新たに代理店になろうとする人は居ない。故に、「RO水」のマルチ商法は「坂道を転がり落ちる」こととなる。今まではひた隠しにできていたが、この事実はもはや隠しようがない。いよいよ「表面化」してくる。

運送会社からも「値上げ通告」が相次いでいる。今までは他社との競合を念頭に、無理して価格を据え置いてきた。だが、それでは「もう！」自分たちの会社は守れない。これは、何も運送会社だけの話ではない。内需を支える企業が一様に背負わされてきた「現実」だ。だから、仮に「値上げ」をすることで、顧客離れが進み、会社が存亡の危機に晒されるとしても、「縮小均衡」に最後の命運を賭けるしかない。消費者の生活防衛意識の高まりと同時並行で、企業の存亡を賭けた値上げが続くこととなる。これがアベノミクスの影の部分として容赦なく進行する。そして、いずれ（遠からず）、「影」の部分こそが私たちにとっての「現実である」ことを、皆がまざまざと知る「時」がやってくる。

（つづく）