東日本大震災に寄せて

この提案に対して、最初に返答を寄せてくれたのは神奈川県でした。（５月２５日）


『　このたびは、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

　災害時の被災者用飲料水の確保は市町村で行っています。市町村では、住民の身近な場所に耐震性の貯水槽を整備し、あるいは小・中学校のプールの鋼板化を進めており、１人１日当たりの飲料水必要量を３㍑とすると、飲料水の確保量は46日分に相当しています。
　県地域防災計画では、市町村は、計画的な飲料水や生活用水の確保とともに、避難所として指定した施設等に、あらかじめ避難所設置用資機材や水、食糧、生活関連物資の備蓄を進め、県は、市町村から要請された支援をできる限り行うために協定品目の拡充や協定業者の拡大に努めることとしております。

　いただきましたご意見につきましては、今後の取組みの参考とさせていただきます。

　県では、今回の東北太平洋沖地震による被災者の方々への支援につきましては、刻々と変わる被災地の個々の状況に応じまして、効果的かつ効率的な支援となるよう、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。』

（つづく）