買物難民

政府が想定している事業は、どれも必要です。ただ、宅配一つ取っても「どれほどキメの細かい」宅配ができるか？ということが問題となります。テレビのデジタル化同様、「置き去りにされる人を生まない」と考えるならば、買物弱者対策は現実には相当の遅れを取っています。考えられる方法を複合的に繰り出しつつ、各々をしっかり機能させて行かねばなりません。いつものことながら、政府の「泥縄」案には中身が入っていませんから、各々が「これは」という方法論に辿りつくだけでもかなりの時間を費やすこととなるでしょう。

但し、これはニーズが先にあることですから、その意味で、供給側の知恵が試される案件です。また、「どうやって利用すればいいのか？」という疑問にきちんと答え周知して行かなければ、ご利用いただけません。弊社では、渋川市の広報の広告欄と渋川市内に限定した新聞チラシを組み合わせて、まずは事業の存在をアピールして行きたいと考えています。

（つづく）