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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

インターネット通販と代理店商法


インターネット通販と代理店商法は、「相容れない」。
日本の高度経済成長期、経済の躍動を支えたのは、代理店及び代理店商法だった。経済成長は、インフレ率の上昇に合わせ、「とどまることを知らない」かの様に続いた。それは、代理店の取り分が、インフレの上昇分=金利の上昇分=経済成長の上昇分だけは担保されていたからに他ならない。

だが、その「からくり」と言うか?「実態」が、「ずーっと」続く訳などなかった。空ぶかしを続けた経済は、息切れし、燃料を使い果たし、「突然の如く」止まった。インフレ率も経済成長率も金利も、そして給料までもが、実は空手形に過ぎなかった。それらを勝手に上昇させることなど本来はできないのに、資本主義社会では政治が、「税金」を使って、それをやってしまう。時の政権が権力保持のために、税金を使って「粉飾」を繰り返し、主権者を欺く。だから、資本主義を自認する先進国は、おしなべて、膨大な財政赤字を溜め込んでいる。

日本では、「バブルの崩壊」以降、給料に「空手形」を切ることを止めた。「非正規雇用」を当たり前とするような「雇用体系」が生み出され、貧富の差を固定化することで、「インフレ率・経済成長・金利」等を上昇させるといった経済政策に打って出た。そして、日銀に「税金」を使った株式の買い入れまでさせて、何とか見た目上の「インフレ率2%」を達成することを目論んだ。

それが、「アベノミクス」の「紛れのない」正体だ。だが、5年を費やしても、現政権はそれすら達成できないで来た。

(つづく)


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