水道の民営化

昨夜のニュースステーションで、水道の民営化の話をやっていた。水道設備の老朽化に伴い、各自治体単位で行っている更新作業が資金的にも労務的にも追いつかず、民間（フランス資本）に事業を委託し始めていると言う。下水道の委託事業を始めた浜松市長が、「財政負担を軽くできたので、上水道についても委託していきたい」と述べていた。

番組要旨
「参議院の厚生労働委員会で２７日、与党が今国会で成立を目指す『水道法改正案』の本格的な審議が行われた。水道事業の運営を民間に委ねることについて、厚生労働省の宮崎審議官は「地方自治体が最終責任を果たすことで、事業の安定性、確実性、妥当性に配慮した仕組みとなっている。水道料金の高騰やサービス水準の低下などの問題が生じないような制度設計を行っている」と主張した。静岡県浜松市はすでに、現行法でも民間委託が可能な下水道の運営を、今年４月からフランスの水道企業『ヴェオリア』の日本法人などに委ねている。最新技術による遠隔でのメーター検針やセンサーを使った水質管理などで、２０年間で９０億円近くの削減が見込まれ、水道法が改正されれば、上水道も委託することを検討しているという。ヴェオリアは約１７万人の従業員を抱える巨大水道企業で、海外での運営実績も豊富だが、他社とともに水道事業の運営を委託されたパリでは、料金が２５年で２．６倍にまで膨らみ２０１０年に再公営化された。浜松市は「公共がしっかりと運営を管理できるかが、民営化と決定的な違いだ」として、料金や水質について一定の基準を設けて契約するとしている。」

この国の政治が考える「泥縄政策」は、問題の解決を先送りにする。と言うよりも、現政権の政策は終始「行き当たりばったり」なので、将来に必ず禍根を残すものばかりだ。お金（税金）の使い方が悪く、人々が持つ能力は生かされないばかりか、一番大切な「やる気」を奪うことしかしない。なぜ？委託先を日本の企業にすべきと考えないのか？入管法の改悪も含め、なぜ？労力を外国から調達しようと考えるのか？他国の人に「３Kの仕事」を押し付けて給金を払うほど、今の日本は「金持ちなのか？」日本をこれから背負っていく世代に「きちんとお金が回る」ような仕組みを、なぜ整えようとしないのか？なぜ、それを最優先に考えようという機運は出てこないのか？

方法がないわけではない。私が「口を酸っぱくして」述べているように、ただ同然のように放置されている天然水を生かして、多くの人が職を得て、そこから給金を得る。そうした抜本策な財源策に、もう少し多くの人が頭を使うようにしなければ、この国は本当に滅びる。「労を惜しまず働く」ことが疎んじられる社会が、成長を続けられる道理はなどないのだから。

（完）