「誰でも儲けられる水ビジネス３/５」
第３回目は、「誰でも儲けられる水ビジネス」の時代背景について書く。
経済が崖っぷちにあるのは、日本だけのことではない。グローバル経済が崖っぷちにあるからこそ、世界中どこの国の経済も「一寸先は闇」の状態に置かれている。
大量生産品が面白いように売れた時代には、それを売る人も大勢必要だった。その人たちが大勢居ても、その人たちに支払う給料に事欠くことなどなかった。その時、代理店商法は全盛期を迎えていた。大量生産・大量廃棄の時代には、代理店の存在自体が経済を拡大させ、膨張させる役割を果たしていた。だが、今は違う。その人たちにお金を払い続けると、商品が高くなってしまって競争力を失う。つまり、売れなくなってしまう。インターネット（通販）全盛の時代には、必要以上の人も在庫も要らない。人件費も在庫もカットできれば、モノの価格は当然のことながら抑えられる。だから、今後は製造直販が主流となる。作った人が自分の作ったモノを売れば、当たり前のことだが、見えない「無駄」まで省ける。
野菜の直売所ではないが、製造直販なら売価は簡単に下がる。一方で、今の日本は売れないものを扱う産業や分野に人が集まり過ぎている。だから、売価は下がらないばかりか利益すら上げられないまま「四苦八苦」することとなる。産業構造が変貌しようとしているのに、従前のままの産業に人がしがみついていては、経済が立ち行かなくなるは「当然」だ。その事実に目を向ける洞察力を政治や私たちが持たなければ、その国は廃れて行く。
国際競争力の無さの筆頭に上げられている日本の｢農産品」ですら、｢直売所」で売られているものは輸入品と比べても十分な価格競争力を有している。この事実をしかと見ないといけない。日本の農業が遅れているなど「嘘」だ。不要な流通に余りに多くの人がぶら下がっているから、価格が上がってしまっているだけのことだ。不要な産業から農業に人（特に若い人）が移れば、日本の農業は一変する。あらゆる産品に関して、「地産地消」を基本とする。その基本をもとに、必要な人を必要な産業へ振り向ける。そのことに気づけば、国内雇用は簡単にいくらでも創出できる。そして、雇用さえ取り戻せれば、内需は間違いなく拡大する。
「グローバル経済」は、最早日本（各国）の富を海外に流出させる働きしかしない。円高を乗り切ることばかり考えるから、「生産は海外でやるしかない」という「オバカ」な結論に達する。生産拠点を海外に移せば、国内の雇用は失われる。そんなことを大企業や経団連が率先すれば、どんな結果になるか？なぜこんな単純なことが分からないのだろうか？
全世界的に購買力が落ちているのだから、今まで通りに輸出一辺倒では脳がなさ過ぎる。しばらくは、輸出は国内需要を満たした後のおまけと考える余裕がほしい。大企業が輸出にしがみつくことで損失を膨らませる「愚」に早く気がつくべきだが、経営や財界のトップが今のままでは「何を言っても無駄か！！？」。
企業が業績を伸ばせず、人々は雇用にありつけない。その分、国はどんどん財政赤字を膨らませ続けている。そんな状況で、この国が、危機が囁かれている「水道（水）」にどれほどの予算をかけられると言うのか？地中に埋められた配管が老朽化している。地上に建つ建物だって、老朽化して打ち捨てられたものが目立つのだから、地中のものがどれほど傷んでいるかは想像に難くない。高度経済成長時のように、インフラにお金をかける余裕などもうないのに、「水道」はお金をかけ始めたら切がないほどの「必要性」と「総延長」を抱えている。道路事情まで含めて考えれば、国が「水道」問題を抜本的に見直すことなど、考えていないに違いない。だからこそ、アメリカは、潔く、「水道」の代わりを民間に委ねた。私は、日本もそれを「見習うべきだ」と確信する。政府は「やれないこと、やらないこと」をはっきりさせなくてはならない。水道は、現状を放置していては、国民の健康を害してしまう代物に成り果てているのだから、「やらない」なら「やらない」と明言すべきだ。構造改革とは、国（政府/行政）が「できない」ことを民間に委ねることに他ならない。
日常的に使える価格と利便性があって初めて、ガロンボトルのミネラルウォーターは「水道水の代わり」を果たせる「器」となる。そのポイントを「外して」ガロンボトルビジネスが伸びることはない。が、そのポイントさえ押さえれば、「天然水道網」は「大ブレーク」する。「水道水」に代わるものは、公共性を帯びたものでなくては果たせない。その公共性とは、具体的に言えば、みんなが使いたがる「質」と「価格」を備えたモノだ。「天然水道」の潜在需要は、とてつもなく大きい。それを供給する。質のよい天然水水源（天然資源）を持っている人や企業なら誰でも参入できる。ただ、一人や二人の参入では話にならない。みんなで「水道水に代わる」モノを支えなければならないからだ。「汚染されていない天然水が、一番安全でおいしい」。その天然資源を安く（平等に）供給するシステムを作ることによって、絶対多数の利用者を獲得する。
それは、この国を新たにすることに通じる。日本が最も恵まれた天然資源を有効に使う。しかも、それは再生可能な資源だ。それを使うことで、この国は改めて「本質」に目覚める。「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！」という考えの深層にある、この国が長い年月をかけて作り上げてきた「感性」を私たちは追体験する。国を豊かにさせる秘訣は、天然資源を有効に、しかも再生可能な範囲で使いこなすことだ。そうやって、日本は長い年月をかけて富を蓄えてきた。日本が磨き上げてきた「技術」もその富の一部だ。だが、再生可能な資源を有効に使うことを忘れた民は、蓄えてきた富と同時に「技術」の蓄積をも「使い果たそう」としている。潰えてしまう「モノ」や「資源」からは、本当の「豊かさ」を引き出すことなどできない。その「豊かさ」は、資源の枯渇と同時に消えてしまう「砂上の楼閣」のような存在だ。欧米が追い求めてきた「富」がそれだ。有限な資源を掘り起こしては、使い切る。だが、使い切ってしまうことで、それまで築いてきた富（インフラ）は残骸と化してしまう。いつの間にか、日本の「技術」も残骸物を量産する片棒を担がされ、お陰で「継承」するに「値しない」ほどすり切れつつある。
だからこそ、もう一度「本質」に立ち返ろう。再生可能な資源を有効に使うことで、本当の「豊かさ」を一から積み直し始める。自然の恵みに感謝する。与えられたものを大切に扱い商うことで、人々に「喜ばれながら」、たくさんの人に供給を果たす。それを供給することで、供給する側も「糧」を得る。それが「商売」のあるべき姿であり本質だ。
私は、これを「誰でも儲けられる水ビジネス」と呼ぶ。
（５回連載の３回目）
経済が崖っぷちにあるのは、日本だけのことではない。グローバル経済が崖っぷちにあるからこそ、世界中どこの国の経済も「一寸先は闇」の状態に置かれている。
大量生産品が面白いように売れた時代には、それを売る人も大勢必要だった。その人たちが大勢居ても、その人たちに支払う給料に事欠くことなどなかった。その時、代理店商法は全盛期を迎えていた。大量生産・大量廃棄の時代には、代理店の存在自体が経済を拡大させ、膨張させる役割を果たしていた。だが、今は違う。その人たちにお金を払い続けると、商品が高くなってしまって競争力を失う。つまり、売れなくなってしまう。インターネット（通販）全盛の時代には、必要以上の人も在庫も要らない。人件費も在庫もカットできれば、モノの価格は当然のことながら抑えられる。だから、今後は製造直販が主流となる。作った人が自分の作ったモノを売れば、当たり前のことだが、見えない「無駄」まで省ける。
野菜の直売所ではないが、製造直販なら売価は簡単に下がる。一方で、今の日本は売れないものを扱う産業や分野に人が集まり過ぎている。だから、売価は下がらないばかりか利益すら上げられないまま「四苦八苦」することとなる。産業構造が変貌しようとしているのに、従前のままの産業に人がしがみついていては、経済が立ち行かなくなるは「当然」だ。その事実に目を向ける洞察力を政治や私たちが持たなければ、その国は廃れて行く。
国際競争力の無さの筆頭に上げられている日本の｢農産品」ですら、｢直売所」で売られているものは輸入品と比べても十分な価格競争力を有している。この事実をしかと見ないといけない。日本の農業が遅れているなど「嘘」だ。不要な流通に余りに多くの人がぶら下がっているから、価格が上がってしまっているだけのことだ。不要な産業から農業に人（特に若い人）が移れば、日本の農業は一変する。あらゆる産品に関して、「地産地消」を基本とする。その基本をもとに、必要な人を必要な産業へ振り向ける。そのことに気づけば、国内雇用は簡単にいくらでも創出できる。そして、雇用さえ取り戻せれば、内需は間違いなく拡大する。
「グローバル経済」は、最早日本（各国）の富を海外に流出させる働きしかしない。円高を乗り切ることばかり考えるから、「生産は海外でやるしかない」という「オバカ」な結論に達する。生産拠点を海外に移せば、国内の雇用は失われる。そんなことを大企業や経団連が率先すれば、どんな結果になるか？なぜこんな単純なことが分からないのだろうか？
全世界的に購買力が落ちているのだから、今まで通りに輸出一辺倒では脳がなさ過ぎる。しばらくは、輸出は国内需要を満たした後のおまけと考える余裕がほしい。大企業が輸出にしがみつくことで損失を膨らませる「愚」に早く気がつくべきだが、経営や財界のトップが今のままでは「何を言っても無駄か！！？」。
企業が業績を伸ばせず、人々は雇用にありつけない。その分、国はどんどん財政赤字を膨らませ続けている。そんな状況で、この国が、危機が囁かれている「水道（水）」にどれほどの予算をかけられると言うのか？地中に埋められた配管が老朽化している。地上に建つ建物だって、老朽化して打ち捨てられたものが目立つのだから、地中のものがどれほど傷んでいるかは想像に難くない。高度経済成長時のように、インフラにお金をかける余裕などもうないのに、「水道」はお金をかけ始めたら切がないほどの「必要性」と「総延長」を抱えている。道路事情まで含めて考えれば、国が「水道」問題を抜本的に見直すことなど、考えていないに違いない。だからこそ、アメリカは、潔く、「水道」の代わりを民間に委ねた。私は、日本もそれを「見習うべきだ」と確信する。政府は「やれないこと、やらないこと」をはっきりさせなくてはならない。水道は、現状を放置していては、国民の健康を害してしまう代物に成り果てているのだから、「やらない」なら「やらない」と明言すべきだ。構造改革とは、国（政府/行政）が「できない」ことを民間に委ねることに他ならない。
日常的に使える価格と利便性があって初めて、ガロンボトルのミネラルウォーターは「水道水の代わり」を果たせる「器」となる。そのポイントを「外して」ガロンボトルビジネスが伸びることはない。が、そのポイントさえ押さえれば、「天然水道網」は「大ブレーク」する。「水道水」に代わるものは、公共性を帯びたものでなくては果たせない。その公共性とは、具体的に言えば、みんなが使いたがる「質」と「価格」を備えたモノだ。「天然水道」の潜在需要は、とてつもなく大きい。それを供給する。質のよい天然水水源（天然資源）を持っている人や企業なら誰でも参入できる。ただ、一人や二人の参入では話にならない。みんなで「水道水に代わる」モノを支えなければならないからだ。「汚染されていない天然水が、一番安全でおいしい」。その天然資源を安く（平等に）供給するシステムを作ることによって、絶対多数の利用者を獲得する。
それは、この国を新たにすることに通じる。日本が最も恵まれた天然資源を有効に使う。しかも、それは再生可能な資源だ。それを使うことで、この国は改めて「本質」に目覚める。「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！」という考えの深層にある、この国が長い年月をかけて作り上げてきた「感性」を私たちは追体験する。国を豊かにさせる秘訣は、天然資源を有効に、しかも再生可能な範囲で使いこなすことだ。そうやって、日本は長い年月をかけて富を蓄えてきた。日本が磨き上げてきた「技術」もその富の一部だ。だが、再生可能な資源を有効に使うことを忘れた民は、蓄えてきた富と同時に「技術」の蓄積をも「使い果たそう」としている。潰えてしまう「モノ」や「資源」からは、本当の「豊かさ」を引き出すことなどできない。その「豊かさ」は、資源の枯渇と同時に消えてしまう「砂上の楼閣」のような存在だ。欧米が追い求めてきた「富」がそれだ。有限な資源を掘り起こしては、使い切る。だが、使い切ってしまうことで、それまで築いてきた富（インフラ）は残骸と化してしまう。いつの間にか、日本の「技術」も残骸物を量産する片棒を担がされ、お陰で「継承」するに「値しない」ほどすり切れつつある。
だからこそ、もう一度「本質」に立ち返ろう。再生可能な資源を有効に使うことで、本当の「豊かさ」を一から積み直し始める。自然の恵みに感謝する。与えられたものを大切に扱い商うことで、人々に「喜ばれながら」、たくさんの人に供給を果たす。それを供給することで、供給する側も「糧」を得る。それが「商売」のあるべき姿であり本質だ。
私は、これを「誰でも儲けられる水ビジネス」と呼ぶ。
（５回連載の３回目）
