業界の方々へ。そして、すべての人々へ。
そして、それが私が「天然水の宅配」を始めた理由です。商品の存在理由を説明しなくとも、「飲めば、分かっていただける」と信じてきました。しかし、この25年間を通じて、それは「楽観的な思い込み」に過ぎないことを思い知らされてきました。
人々は今「天然の湧水」に「放射線測定試験」の実施を求めます。どう理論的に考えても出るはずのない数値を計測する試験を私たちは求められています。一方で、水道管内で間断なく続く「化学合成物質」や「発ガン性物質」の混入の実態解明を、人々が行政に求めることはありません。この「片手落ち」、この「不条理」の中に、私たちの文明社会の混迷が凝縮されています。
原水の水質悪化が発端でした。しかし、「緩速ろ過法」を基本としているかぎり、私たちは劣悪な「水」を飲まずに済んできたはずです。アメリカの「急速ろ過法」を取り入れたことで、私たちはトリハロメタンという名を覚えることとなりました。しかし、トリハロメタンは氷山の一角に過ぎませんでした。そのトリハロメタンすら除去されたわけでも自然消滅したわけでもないのです。ただ、「報道されなくなった」だけのことです。そして、発表されたばかりのはずなのに「なぜか?埋もれてしまっている」神谷レポートには、別な発がん性物質とその出所が記されていました。
アメリカで、水道由来の発がん性物質が報道されなくなった理由とは何でしょう?その理由は単純明快で、「アメリカではそれを飲み水に使用しなくなった」からです。アメリカで問題提起されたものは、日本でもメディアが取り上げます。アメリカでは、そういう事実を追い続ける検査機関が正常に役割を果たしているのです。そのため、アメリカの行政当局はそれらが公表される前に手を打たなければならないという緊張感を持って任に当たっています。
一方、日本の当局は、中国と変わりありません。行政が水道を死守する理由などないのに、ただただ既得権益を守りたい一心で、報道統制すらしてしまうのです。そこを、私たちが突かないかぎり、日本の水道行政は過ちを抱えたまま、「不都合な真実」を覆い隠し続けるでしょう。だからこそですが、人々が「知る権利」を行使する機運を作りだしていかねばならないと考えます。
自分たちの子供が、「濃縮毒」を飲まなくて済むようにすることが、私たち大人の果たすべき使命です。
そして、そのことは、我が業界に多大な恩恵をもたらすことになることを、最後に付け加えておきます。
お読みください。 http://wrap.or.jp/images/h21cyousa.pdf
「本管までの責任は持つが、そこから先は知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいる水道局も、本管に塗った塗料の主成分が塗装履歴のないビル内の配管からも出てきてしまえば、おとなしくお縄を頂戴する他はないでしょう。」この事実を検証するには、放射能のモニタリングポストほどの多さは必要としません。都内50カ所、府内50カ所程度で、調べれば十二分です。NMR(核磁気共鳴)分光法を用いた水管路内検査を行えば、すべてが明るみに出るでしょう。
神谷レポートの信憑性を云々する必要性などありません。行政に改めて検査を要望して、「白黒をつければ」良いだけのことです。
その検査を行政に求めることを躊躇する理由は、「何一つ」ありません。
(完)
人々は今「天然の湧水」に「放射線測定試験」の実施を求めます。どう理論的に考えても出るはずのない数値を計測する試験を私たちは求められています。一方で、水道管内で間断なく続く「化学合成物質」や「発ガン性物質」の混入の実態解明を、人々が行政に求めることはありません。この「片手落ち」、この「不条理」の中に、私たちの文明社会の混迷が凝縮されています。
原水の水質悪化が発端でした。しかし、「緩速ろ過法」を基本としているかぎり、私たちは劣悪な「水」を飲まずに済んできたはずです。アメリカの「急速ろ過法」を取り入れたことで、私たちはトリハロメタンという名を覚えることとなりました。しかし、トリハロメタンは氷山の一角に過ぎませんでした。そのトリハロメタンすら除去されたわけでも自然消滅したわけでもないのです。ただ、「報道されなくなった」だけのことです。そして、発表されたばかりのはずなのに「なぜか?埋もれてしまっている」神谷レポートには、別な発がん性物質とその出所が記されていました。
アメリカで、水道由来の発がん性物質が報道されなくなった理由とは何でしょう?その理由は単純明快で、「アメリカではそれを飲み水に使用しなくなった」からです。アメリカで問題提起されたものは、日本でもメディアが取り上げます。アメリカでは、そういう事実を追い続ける検査機関が正常に役割を果たしているのです。そのため、アメリカの行政当局はそれらが公表される前に手を打たなければならないという緊張感を持って任に当たっています。
一方、日本の当局は、中国と変わりありません。行政が水道を死守する理由などないのに、ただただ既得権益を守りたい一心で、報道統制すらしてしまうのです。そこを、私たちが突かないかぎり、日本の水道行政は過ちを抱えたまま、「不都合な真実」を覆い隠し続けるでしょう。だからこそですが、人々が「知る権利」を行使する機運を作りだしていかねばならないと考えます。
自分たちの子供が、「濃縮毒」を飲まなくて済むようにすることが、私たち大人の果たすべき使命です。
そして、そのことは、我が業界に多大な恩恵をもたらすことになることを、最後に付け加えておきます。
お読みください。 http://wrap.or.jp/images/h21cyousa.pdf
「本管までの責任は持つが、そこから先は知らぬ存ぜぬ」を決め込んでいる水道局も、本管に塗った塗料の主成分が塗装履歴のないビル内の配管からも出てきてしまえば、おとなしくお縄を頂戴する他はないでしょう。」この事実を検証するには、放射能のモニタリングポストほどの多さは必要としません。都内50カ所、府内50カ所程度で、調べれば十二分です。NMR(核磁気共鳴)分光法を用いた水管路内検査を行えば、すべてが明るみに出るでしょう。
神谷レポートの信憑性を云々する必要性などありません。行政に改めて検査を要望して、「白黒をつければ」良いだけのことです。
その検査を行政に求めることを躊躇する理由は、「何一つ」ありません。
(完)