もう一つの道

さて、日本はと言うと、政治家の大半がいきなり「消費税」を口にし始めました。

１．企業が国際競争力を得られるように、法人税を引き下げる。
２．企業が収益を上げられないので、税収の見込みが立てられない。
３．一方で、社会保障費は増大する。

そのために、「消費税」を上げて財政を賄うしか方策がないと言うのです。

政治・経済共にセンスを持ち合わせない日本の政治家にこの国を任せていると、私たちは「一体どこに連れて行かれるか？」分かったものではありません。アメリカのグローバル経済からつまみ出されないように振る舞えば、確かに上記のような結論になるのかもしれません。しかし、もっと日本国のことを優先して考えることが、日本の政治家の役割ではないでしょうか？日本はアメリカにお付き合いして、目先の景気を浮揚させ、雇用対策にも資するという名目で財政出動を敢行したのです。それによって財政が悪化するのは、当たり前でしょう。それを、なにも慌てふためいて消費税の話にまで行き着く必然性は、どこにあるというのでしょう。

私たちは、「なんで？」「誰の？」の「尻拭いをさせられているのか？」を再認識することが先決です。それを「とにかく足りないのだから、応分に負担しよう」では、軽率すぎて話になりません。人様が考え出した公平ではないシステムを前提に、日本はこの２０年間、そこから「のけ者」にされないことばかりを考え続けてきました。その挙げ句に、不公平なシステムが、その「不公平さ」故に破綻の前触れを伴ったつまずきを見せているです。その事態に対する対応が「消費税」では、お門違いにもほどがあります。自分たちの無能を税金でカバーして覆い隠そうとする政治家は、「国民をバカにするな！」という謗りを免れることはできません。

（つづく）