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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

私の考える「水道の民営化」


4.水道事業こそ民営化を

a. 重厚長大の非採算性

手元に「群馬県東部水道広域化事業の基本構想」に関する資料がある。太田市、館林市、みどり市を含む3市5町で上水道事業を広域化することで、行政区域を越えた効率的な経営を目指すとしている。2015年から2024年の10年間で施設整備で65億円・老朽化した施設の更新に241億円(単年度に換算すると約24億円)、2024年から2050年までを長期計画として施設整備に40億円・施設の更新に1,318億円(単年度に換算すると約55億円)をそれぞれ試算している。効率的な経営を目指すとしながらも、毎年55億円にも及ぶ施設更新費を試算してみせる神経は如何にも公共事業的と考えれば良いのか?だが、このとてつもない金額は、今のままの設備を自分たちが運営した場合に掛かる費用を計上しているに過ぎない。そして、「国庫補助が当てにできる内に広域化を果たせば、もっと効率の良い運営ができるので、水道料金の値上げも圧縮できる」としているが、肝心の広域化した場合の施設整備費も施設更新費の試算も示されていない。

その上、上記はあくまで群馬県東部のプランに過ぎない。こうしたプランを県全体に押し広げた場合は、一体どれほどのお金がかかるのか?なぜ、政治も行政も、斯くも財政状況に無頓着でいられるのか?

それを税金を頼って事業化しても、本県の経済を活性化させることにはならないのは自明だ。施設整備段階で仮に国庫補助が得られたとしても、施設の更新にかかる経費には県税を投入するしかない。一方、弊社が開発したプラントを利用した水工場は、2,000万円で事業を開始できる。当然ながら、民間の資金での開業となる。大雑把な計算となるが、この工場は10,000本の製造販売ができれば十二分な利益を生む。3市5町の飲用水を天然水工場が賄うとすれば、水工場は100あっても足りない。1工場に2000万円はかかるので、100ならば20億円はかかる。だが、そのそれぞれが利益を生むのなら、地域経済は間違いなく活性化する。その分の雇用も創出される。広域化事業で想定された施設の更新費に該当する費用も、それぞれの工場が利益の中から捻出して行くこととなる。そこに於いて、行政が進める事業との差は決定的なものとなる。その上で、それぞれの工場が順調にスキルを積み、成長を遂げて行けば、首都圏向けの供給を目指すのは必至だ。群馬県の天然資源を、県全体が潤うために有効活用する道が拓けて行く。

b. 社会資本の限界

社会資本と呼ばれるものは、多くの場合「コンクリート」で作られる。橋とか道路とか水道施設などがその例だ。だが、コンクリートで作られるものの寿命が明らかになって来ている。そして、税金で作られるものは非営利を前提としているため、「利益」は産まない。それがために、管理にも不行き届きが生じてくる。水道を例に取れば、水道局は浄水場を出るまでの水質には責任を持つが、それ以降に関しては調査すら行わない。水道本管の漏水には責任を持つが、支管については「管轄外」という立場を取る。そのため、蛇口から出る水の質は劣悪なものとなっても不思議ではないような状況に置かれている。水道水に発がん性物質「トリハロメタン」が含まれている問題は、解消された訳ではない。

c. 合理的な決断

アメリカは「飲用水」の供給に関しては、民間に委ねた。その選択は合理的で正しい。飲用水の「安全性確保」には、見えない経費がかかる。そこに税金を投じても、一体いくら掛ければ十分と言えるか?保証できないのが実情だ。それだけ、人間が一度汚してしまった水を飲み水に変えることには膨大なコストが生じる。それを、税収で賄える内はそれでも良かった。だが、それができなくなってきているのだから、私たちは考えを改めないといけない。何が「財政赤字」を生む温床になってしまっているのか?成長を果たした国がその果実を末永く味わうためには、成長期とは違った節度と合理的な判断が求められる。地球の壮大な営みによって、再生を果たしたばかりの「天然水」を大きな容器に入れて届ける。それが、一番コストを掛けずに人体にもやさしい。県(政治や行政)がその合理性を公平・公正に判断することができれば、今まで通り、首都圏の水瓶としての役割を果たしつつ、県の経済を飛躍させることができる。

「天然水」を供給する「天然水道網」を民間の力を使って整備する。この発想の中にこそ、再生可能経済の種子が眠っている。その秘められた力を400〜500年を掛けて巨木に育て上げていく。私は、早くその出発点に立ちたい!と願う。

(つづく)



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私の考える「水道の民営化」


3.ガロンボトル事業の有用性 消費増税を控えて

a. 相違点

大型容器のミネラルウォーターと市販のペットボトルでは何がどう違うのか?その点が日本の場合は、不明瞭なため、日本では大型容器のミネラルウォーターが市場形成できないでいる。
ガロンボトルのミネラルウォーターの役割は、水道水に取って代わることだ。アメリカでは、「飲食に関わるものをガロンボトルの宅配水」に頼っている。そのため、8~9割の人々が利用している。また、水道が社会資本として整備されていない国では、まさしく「水道に代わるもの」として利用されている。その分、誰もが使える価格設定がなされている。逆に、そうした価格設定を前提とすると、ガロンボトル以外では供給の条件をクリアできない。

b. 経済性

ペットボトル(容器)の1本単価は、たとえば2ℓで76円する。れっきとしたボトル屋さんから、ロット60本で購入した場合の金額だ。その上、送料は別途かかる。そこで、中堅以上のペットボトルのミネラルウォーター製造工場では、ボトルの成型自体も自社工場内で行う。だが、それでも量販店でケース単位で売られている2ℓペットボトル(中身入り)の単価は78円という価格だ。そこに新規に参入しようとする人は、流石にいない。どうやったら、設備投資のお金を回収できるのか?考えなくとも答えは出ているからだ。仮に、1本当たり10円しか利益が出せない商品だとすれば、大企業の効率を持ってしか商売にならない。
一方、3ガロンボトル(約12ℓ)の場合は、1本600円で手に入る。そのボトルを繰り返し使う。弊社の場合では、少なくとも20往復は使う。その場合1往復分は30円となる。2ℓを6本分として456円かかる容器代が30円で済む。この経済性を供給側と消費側が分ち合うことができる。

c. 合理性

重たい水は、送料に経費が掛かる。それを運送会社に委託すれば、往復の送料が掛かる。しかし、自社便で運べばお届け時に空ボトルの回収ができる。つまり送料は片道分で済む。それを狭い範囲で配り切れれば、圧倒的なコストパフォーマンスが得られる。地域に根ざした「天然水道網」が構築できる。仮に、現状の水道水に匹敵するような価格で供給が適えば、汚濁の激しい河川水を原水とする殺菌剤入りの水道水を好んで飲みたがる人は居なくなる。そうした合理性は、ガロンボトル入り天然水の宅配事業にしか成し得ない。消費増税を控えて、多くの家庭で節約の必要性が増す。ニーズに合わせた供給をして、尚且つリッター50円を頂戴できるという採算性は、他の(水)ビジネスには望みようがない。

(つづく)



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私の考える「水道の民営化」


2.時代の要請
 
a. 自然災害の大型化

地球温暖化の影響に因るが、海水温の上昇により台風や竜巻が人間の住む地帯で頻発するようになってきた。世界中で河川が氾濫を起こし、被災者の多くは自宅を失うような大規模災害に見舞われるようになってきた。河川の氾濫は、私たちが子供の頃にはよくあったが、日本では河川の改修工事が進んだせいでめっきり減った。それがまた頻発するようになってきたのは、風水害の大型化が主因だ。その大型化が今までの「想定」を超えてしまっている以上、私たちは新たな対策を用意していかねばならない。比較的に風水害の少ない本県は、被災地に安定的に飲料水を送り出す基地としての役割を担うことができる。

b. 巨大地震のリスク

南海トラフや首都直下での巨大地震のリスクが高まってきている。フィリピンや太平洋プレートが日本の下に沈み込むことで、日本列島にストレスが溜り、それが巨大地震により開放される。その繰り返しが、地球の営みとして有史以前から続いている。その巨大地震は、予測はできたとしても人の力では止めようがない。太平洋側に偏った日本の主要都市が、その地震のリスクに晒されている。巨大地震が起これば、日本の工業地帯は壊滅的なダメージを受ける。その点で、プレート型の巨大地震の影響から離れた立地の本県は、「天然水」だけに限らず、容器やキャップ等も含めた製造拠点を併せ持つことで、緊急時対応を担うことができる。

c. オリンピックの開催

2020年のオリンピック開催が東京に決定した。大きなビジネスチャンスが拓けることとはなったが、巨大地震のリスクの高い地に世界一の過密都市があるという状況に変わりはない。オリンピックを契機に「地震や災害に強い都市を創り出す」という発想を私たちは持てるか?と言えば、7年間では短過ぎる。災害時の飲用水の確保は十分か?という問いに対しても、今の時点では「不十分なまま」という答えしか出せない。福島原発の汚染水漏れが今後どういう経緯を経ていくか分からないが、外国人観光客用という観点からも、サーバーと大型容器のミネラルウォーター需要は高まっていくことは間違いない。

(つづく)


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b. 百薬の長

「良質の天然水」は健康に良い。「百薬の長」と言える存在だ。私たちの体は飢えには耐えられるように作られているが、渇き(水)に関しては全く耐性を持たない。飢えに関しては、体内に貯め込んだ養分を取り崩すことにより40日程度の絶食にも耐えられる。だが、水に関しては1日たりとも持たない。人間は生命活動の一環として、1日でおよそ2ℓの水を排出するため、その分だけを摂取する必要がある。水を摂取しないと、体内でできた毒素を排出させることもできないし、体温の調整すら効かなくなる。「水」は、私たちの体調管理を司る「要」の役割を担っている。人々の健康志向によって、その「水」の質が問われるようになってきた。その質によっては、「百薬の長」ともなるし、発がん性物質などの化学物質を含むものであれば、毎日摂取するものだけに様々な障害を生み出してしまう。水(分)は、飲むことだけで摂取するものではない。食べ物からも取り入れる。個々の家庭においては、調理にも使われ、それが次代を担う子供たちの体を作って行く。

c. 水の世紀

「水の世紀」と呼ばれる時代に、私たちは生きている。嘗て、「水はすべての源」と呼ばれていた。地球温暖化の進行に伴い、その稀少性が見直されると同時に、水資源は「すべての源」という意識が再認識されるに至っている。農業や酪農で、食糧生産に対してどれほどの水を必要とするかが数値化され、併せて工業にも大量の水が不可欠ということが改めて認識されるようになった。結果、全産業で真水の取り合いが生じている。それが21世紀が「水の世紀」と呼ばれる由縁だ。こうした環境下では、「天然水が汚染に晒される前に、人がまず食する」。それが、もっとも合理的な考え方だ。その合理的な考えに基づくことこそ、人間の知恵の使いどころであると同時にコストを最小に収める方策だ。

d. 地政学的優位性

群馬県は自他共に認める天然水の宝庫であり、利根川を通じて、江戸・東京の水瓶という役割を長きに渡って務めてきた。この役割が変わることはない。その地政学的優位性をどのように群馬県の経済に活かしていくのか?その点に大胆な発想を盛り込んでいく必要性がある。
日本の豊かさは、豊富な「水」を活かした農業や漁業や林業の隆盛と、そこで培われてきた勤勉さによって、長い時間を掛け醸成されてきたものだ。その貯めが地方にあったからこそ、一旗揚げようと上京した人々も故郷に錦を飾れたし、海外に日本の技術力の高さを示すこともできた。今の日本は、その地方の貯めをすべて使い果たそうとしている。サッカーではないが、味方が攻め上がるためには後方がその貯めを作る。それができなければ、得点よりも失点が上回わってしまう。地方経済が中央を支える。その発想を持ち直さなければ、日本は「もぬけの殻」になってしまう所以だ。地方経済の活性化こそ、日本経済再生のキーとなる。決して、その逆ではない。

(つづく)

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私の考える「水道の民営化」


1.天然水需要の高まり

a. 稀少価値

地球上にある水の内、私たちが使える「真水」の量は、極めて少ない。この「稀少価値」こそが、天然水需要の背景としてある。
*「地球上に存在する水の量は、およそ 14 億 km3であるといわれている。そのうちの約97.5%が海水等であり、淡水は約 2.5%である。この淡水の大部分は南・北極地域などの氷や氷河として存在しており、地下水や河川、湖沼の水などとして存在する淡水の量は、地球上の水の約 0.8%である。さらに、この約 0.8%の水のほとんどが地下水として存在し、河川や湖沼などの水として存在する淡水の量は、地球上に存在する水の量のわずか約 0.01%、約 0.001 億 km3にすぎない。 」(*国土交通省の資料)

水資源の絶対量 は 、たしかに少ない。だが、この資源は、自然のサイクルの中で再生が効く極めて特殊な存在だ。そして、今のところ原価は「ただ」に近い。それをリッター当たり50円で売れるという事実に着目しない理由はない!ガソリンが、リッター当たり100円で売られていた時期があった。日本から遠く離れた産油国から、海上運賃をかけて運ばれたものがリッター当たり100円で売られていた同じ時期、天然水もまたリッター100円で売られていた。そこに世界経済の不可思議さがある。だが、今でも国内で豊富に湧き出る、尽きることのない資源がリッター当たり50円でなら売れる。ここに、水資源の有用性と確かな将来性がある。

(つづく)


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