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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

水道の民営化


昨夜のニュースステーションで、水道の民営化の話をやっていた。水道設備の老朽化に伴い、各自治体単位で行っている更新作業が資金的にも労務的にも追いつかず、民間(フランス資本)に事業を委託し始めていると言う。下水道の委託事業を始めた浜松市長が、「財政負担を軽くできたので、上水道についても委託していきたい」と述べていた。

番組要旨
「参議院の厚生労働委員会で27日、与党が今国会で成立を目指す『水道法改正案』の本格的な審議が行われた。水道事業の運営を民間に委ねることについて、厚生労働省の宮崎審議官は「地方自治体が最終責任を果たすことで、事業の安定性、確実性、妥当性に配慮した仕組みとなっている。水道料金の高騰やサービス水準の低下などの問題が生じないような制度設計を行っている」と主張した。静岡県浜松市はすでに、現行法でも民間委託が可能な下水道の運営を、今年4月からフランスの水道企業『ヴェオリア』の日本法人などに委ねている。最新技術による遠隔でのメーター検針やセンサーを使った水質管理などで、20年間で90億円近くの削減が見込まれ、水道法が改正されれば、上水道も委託することを検討しているという。ヴェオリアは約17万人の従業員を抱える巨大水道企業で、海外での運営実績も豊富だが、他社とともに水道事業の運営を委託されたパリでは、料金が25年で2.6倍にまで膨らみ2010年に再公営化された。浜松市は「公共がしっかりと運営を管理できるかが、民営化と決定的な違いだ」として、料金や水質について一定の基準を設けて契約するとしている。」

この国の政治が考える「泥縄政策」は、問題の解決を先送りにする。と言うよりも、現政権の政策は終始「行き当たりばったり」なので、将来に必ず禍根を残すものばかりだ。お金(税金)の使い方が悪く、人々が持つ能力は生かされないばかりか、一番大切な「やる気」を奪うことしかしない。なぜ?委託先を日本の企業にすべきと考えないのか?入管法の改悪も含め、なぜ?労力を外国から調達しようと考えるのか?他国の人に「3Kの仕事」を押し付けて給金を払うほど、今の日本は「金持ちなのか?」日本をこれから背負っていく世代に「きちんとお金が回る」ような仕組みを、なぜ整えようとしないのか?なぜ、それを最優先に考えようという機運は出てこないのか?

方法がないわけではない。私が「口を酸っぱくして」述べているように、ただ同然のように放置されている天然水を生かして、多くの人が職を得て、そこから給金を得る。そうした抜本策な財源策に、もう少し多くの人が頭を使うようにしなければ、この国は本当に滅びる。「労を惜しまず働く」ことが疎んじられる社会が、成長を続けられる道理はなどないのだから。

(完)


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なぜ、日本の大型容器の宅配水は斯くも高いのか?


日本は天然水の宝庫です。日本の豊かさは、この天然水を有効利用することで、長きに渡り蓄えられてきました。それが、今ではどうでしょう。都会に住む人々には、農薬や工場廃液の混ざった河川から取水した原水を濾し、塩素を加えたものが飲用水として供給されています。また、その水道水に代わるものとして登場した宅配水も、最初は水道水を濾した無味無臭のRO水でした。ようやく、天然水も仲間入りをしましたが、その価格たるやとても水道水に取って代われるものではありません。

一方、この大型容器による宅配水の生みの親であるアメリカでは、18.9リットル入りの天然水が5ドルで売られ、都市部の8〜9割の人々が水道水の代わりとして利用しています。12リットル入りのものが2,000円近い値段で売られている日本との価格差は、あまりにも違い過ぎます。

なぜ?天然水の宝庫である日本の宅配水は斯くも高いのでしょうか?それは、売る側が「安く売ろうとは考えていない」からに他なりません。日本の唯一とも言える天然資源を、日本が本来の豊かさを取り戻すために活用する。そのためには、もっと安く、もっと気軽に、もっと多くの人々が日本の天然水を利用できる環境を作り出さなけれいけない!と、弊社は考えています。

(つづく)


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ネット通販に思う


一人一人が、自分で自分の食い扶持を、自分の創意で生み出す。それを基本に据えられれば、誰の「支配」も要らない。誰に指図されることもなく、自分が思う「生を全うする」ことができる。気が付いてみれば、私達は既に「全てのものを手中に収めている」。ただ、それに「気が付いていない」だけのことだ。「民(自分たち)が主である」ことさえ、みんなが了解し、それを大切にできれば、「自由」も「平等」も手に入れたと同じだ。

「資本主義が終われば、自由も平等も奪われる」といったプロパガンダに、いつまでも騙されてはいけない!「資本主義」とは、所詮資本家=お金持ちのための制度・考え方であることは、「読んで字のごとし」だ。そうした制度・考え方を、「全てのものを既に手中に収めている」私達が、有難がって奉る必要性は「これっぽっち」もない!

(完)


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ネット通販に思う


人間性豊かな生業に就き、インフォメーションテクノロジーを駆使して、製造直販態勢を整える。それは、冒険ではない。「温故知新」だ。「古きを訪ねて新しきを知る」。人類が曲がり角に直面した時に、繰り返してきたルーティーンだ。社会から「正義」が失われ、突き進んで来た道が何処に行き着くのか?途方に暮れている時に、その時代を支配する「概念」に囚われていては「問題」は解決のしようがない。たかだか200年で突き進んでしまった現状を、固定化して評価したり、そこに固執してはいけない。200年という歳月は、有史という括りの2000〜3000年と比べても短すぎる。だが、その短い間で、人類が有してしまった「破壊力」は、とてつもなく大きなものだ。私達は、原子力一つ取っても、それを「制御」できる「知性」を持ち合わせていない。だから、私達は「立ち止まり」、自らの「知性」で、「科学」および「技術」を「制御」できるだけの「時間」を十分に確保しなければいけない。それができるまでは、「無闇に前へ進もうとしてはいけない」。地球温暖化と引き換えに、「資本主義的成長」を止めどなく推し進めようとする政治家や支配者の暴走は、誰かが止めようとしなければ、止まらない!

若い人たちには、第一次産業を支える観点を持って欲しい!特に農業は、食料のみでなく、エネルギーすら生み出せる。そして、インフォメーションテクノロジーを駆使して、産物をできるだけ多くの人々と分かち合える社会の実現を目指して欲しい。それができれば、私達は本物の「民主」「自由」「平等」を手に入れることができる。「権力」も「政治」も要らない。と言うよりは、どの様な「権力」であれ、「政治」であれ、それを「必要悪」として看過してしまえば、「民主」も「自由」も「平等」も成り立ち様がない!その事実を、私達の目の前にある「現実」を凝視することで、看破してほしい。

(つづく)


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ネット通販に思う


全体の生産人口は40%(25%+15%)となり、その内の第一次産業従事者は25%(10%+15%)となる。上述したように、これは「最低」の数字だ。だが、4割の人々が生産に関わり、残りの6割がその産物にありつくという図式なら、「どうにか成り立つ」。だが、第一次産業に関わる人が10%では、どうやっても残り90%の食い扶持までは賄えない。国際情勢が不穏さを増せば、食料品の輸入だって、どういう理由で減ってしまうか?分からない。だから、第一産業に15%の人がシフトしても、その人たちが「食うに困る」ことなどない!生産人口40%の中には、第一次産業人口25%が含まれるが、その人達の手元には「実収入」と「食料」がある。そして、第一次産業に関わらない残り75%もの人々が、「潜在的な顧客」になり得るのだから、こんなに「固くて、確かな」生業は他にない。例えば、経済が大恐慌に見舞われて、貨幣価値が無に等しいものとなっても、生産に関わる人々には「相応の実収入は、付いても回る」。だが、第三次産業に関わる人々の多くは「食いっぱぐれる」。どちらに将来性があり、どちらが安定的に家族を養って行けるか?それを、今の若い世代に熟考してもらい、「奮起」してもらいたい!

(つづく)


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