⚫教皇フランシスコが語ったこと
それは、「嘗てないほどに蔓延している不平等」についてだ。そして、世界の主立った強国の政治家がしがみついて離さない「核兵器」についてだ。
世界の富豪上位26人が独占する資産は約150兆円に上り、世界人口の半数に当る貧困層38億人が持つ資産とほぼ同等だという。26人の内訳はアメリカ15人中国6人フランス2人、スペイン・メキシコ・インド各1人だが、この内核保有国でないのは、スペインとメキシコだけだ。因みに核保有国は以下の9カ国アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮・イスラエルに限られている。
民主主義の旗手を自認するアメリカで進行する嘗てないほどの不平等は、「法の下の平等」と背反している！が、それを指摘する人は居ない。そうした現状を、教皇は「欺瞞」という言葉を通して揶揄した。そして、「核兵器」については廃絶に向けて、「直接的な行動を起こさなくてはいけない！」と世界に発信した。オバマ前大統領を除くと、こうした声を発した世界的指導者を私は知らない。だから、教皇の言葉は多くの人を奮い立たせた。「非人道的な行為には、異を唱えなくてはいけない！黙っていることは、何人と言えども許されない！」というメッセージは、明快この上ないものだった。
だが、教皇の帰国と共に、教皇が日本で巻き起こした「熱狂」は引き潮のように影を潜めた。嘗てない「不平等」が、自分たちにも及ぶ「貧しい未来」という現実を喚起させたのだろう。だからこそだが、私たちはここで「手をこまねいていてはいけない！」世界の富豪上位26人は、一人当たり1億4千6百万人もの「奴隷を付き従えている」。米中という2つの超大国だけに限れば、アメリカ人の富豪15人が22億人、中国人の富豪6人が8億7千万人の奴隷を抱えていることとなる。が、中国の人口はそもそも7億人程だから、アメリカほどに「罪作り」ではないとも言える。中国は民主主義を唱えている訳でもないからだ。だが、アメリカによる世界支配は「悪辣」過ぎる。そもそもアメリカは、「黒人奴隷」を非人間扱いし国力を高め、武力を盾に現在の地位を固めてきた。だから、核兵器を手放す気もなければ、経済を武器に「世界支配」を続けることは「当然の権利」だと考えている。気候変動の主原因であるCO2の排出量に関しても、米中が突出して高い。が、そうしたことがアメリカの世界戦略上欠くことができず、その一国支配に対抗する中国も同じ様に競う限り、気候変動に歯止めはかかることはない！
つまり、「核兵器の保有と非人道的な支配」は一対であり、それが人類史上最悪な「不平等」な社会を作り出している。私たちが「傍観し、声を上げない」限り、事態の悪化は避けようがない。「剥き出しの支配」を放置すれば、「冨の集中」は増々高まっていく。この冨の集中は、日本人が勤勉を通して必死に積み上げて来た「冨」をも取り上げていく。それは「必然」だ。グローバル経済に加わろうと藻掻けば藻掻くほど、一度「坂道を下り始め、長期低落傾向に陥った」日本経済が元に戻ることはない。だから、私は「たった一人」でも「38億人の一人とならない」ことを宣言しておく。宣言しないでいると、38億人は限りなく増えて行くからだ。
「経済成長と持続的社会を両立させる」というお題目が、人類の命題の如くに語られるようになってきた。が、そこにこそ「空恐ろしい嘘」が隠されている。今の経済は「成長」ではなく、意図的に「拡大」されているに過ぎない。爆発的に伸びた世界の人口に、化石燃料を掘り起こし浪費させることで、経済を無理やりに拡大させている。この経済の拡大こそが、「地球温暖化」の主要因だ。それが、「持続的な社会」を十二分に脅かしているに、私たちは「自分たちには無縁な経済成長という蜃気楼を、夢遊病者のように追い求めている。たった26人の人間に富を集中させるためだけに...。そして、地球を灼熱地獄に化すために...。
（完）
⚫社会を変える
自分自身の、会社との関わりを変える。それは、取りも直さず、自分自身と社会との関わりを変えることに直結する。多くの人は、「いくら自分がジタバタしても、社会を変えることはできない」と思い込んでいる。「じゃー？一体誰なら社会を変えられる」と言うのか？答えは簡単だ。「変えたいと思う人間が社会を変えて行く」。「会社」という字を置き換えると「社会」という字になる。つまり、この二つは別物ではなく、「会社」というものは、「社会」を構成する「単位の一つ」だ。だから、「会社」を興すということは、「社会」に対し一石を投じることとなる。本人がそれを「意識するか？しないか？」は別として、たとえば「下町工場」みたいな製造業が次々を生まれて行くと、技術的な土台ができ、その中から大きく発展して行く会社も出てくる。また、製品の高度化も進み技術大国と呼ばれるほどの進歩を、その国にもたらすことにもつながる。
だが、出発点は少数によるユニットが一つのアイデアを形にすることから始まる。始めた時には、自分たちですらそれがどういう完成形として結実して行くか？分からない。が、試行錯誤の末、アイデアは徐々に形を成し、製品化される。その商品の売れ行きによって、「真似をする」小さな別なユニットが現れ始めるが、その経緯抜きに「商品」が一般化して行くことはあり得ない。「真似をする者」と「真似をされる者」とのせめぎ合いがあって、初めて供給体制は整い始める。需要は一人歩きをしない。供給体制が整わなければ、買いたくとも買えないからだ。だが、逆に大きなところが供給を一手に引き受けるようになると、市場は一気に供給過多状態に陥ってしまう。そうなってしまうと、供給側がいくら需要の喚起を促しても、人々の「飽満感」を取り払うことはできない。これが、私たちの目の前にある「資本主義社会の実像」だ。
今後１年間で、31万社に及ぶ中小企業が廃業に追い込まれると言う。会社が姿を消すだけなら、それを「ご時勢」と言って済ますことができるかもしれない。しかし、そこで糧を得ていた人々は「どうなる？」施設や設備は「どうなる？」それらが「無に帰した」時の「社会的損失」は埋めようがない！ではないか。それは今回の風水害で、「自宅とか生業とか財産を失い路頭に追いやられる人々」とも重なる。私たちは、これを契機に「資本主義社会及び資本主義経済」を捨て、「民主主義社会及び民主主義経済」に活路を求めたい。最も「自由と平等」を担保できる少人数でユニットを組み、製造や生産に関わる事業に勤しむ。生産は天然素材をメインに据えることとしたい。家具などは木材を中心としたものの方が使い心地も良い。大量生産ではなく、手作りの逸品とするだけの人的資源だって十二分にある。プラスチックだって、天然素材を使い最終的には土に帰るものが既に開発されている。私たちは、地球温暖化を阻止するだけの知恵を十二分に持っているのに、「今の経済成長を阻害しない」ことを第一の命題とするが故に、実践しようとしない。だが、その経済成長による冨の偏在は、「世界人口の１％に当たる富豪たちが世界の冨の82％」を掻き集めるに至っている。そうした不均衡を許すことが、地球温暖化を許し、世界経済をご破産に導こうとしているパラドクスが私たちの目の前で進行しているのだ。
これを止める者は、それに気がついた人間しかいない。とは言え、私たちが今できるのは、「社会を変えるために、会社を変え、自分たちと会社の関わりを変える」ことしかない。自分たちが生き残ることで、自分たちのアイデアを形にして周りの人々に見えるように掲げる。そして、その「真似をしてもらう」。それが「民主主義社会及び民主主義経済」への「はじめの一歩」となる。「見本」も「手本」もなければ、人々は動けぬ。私たちは、「自分一人の判断で、勝手に動いてはならない」という教育を受けてきたからだ。「長いものには巻かれろ」という教えを、ずーっと受け続けてきたからだ。
人類は気の遠くなるほど長い年月、自然の驚異から学び、自然の脅威から身を守る術を身に着けてきた。が、その果てに自然の調和を乱し、自然環境を破壊し、気候変動を招いている。私たちは、ここで立ち止まり、言葉を習得し生態系の頂点に君臨するに至った「意味」や「道理」に立ち返らなければいけない！嘗て、私たちは「崇高な理念」を抱いていた時期がある。自らの内に「神」をいただき、自然との調和を第一義とした時を共に過ごしたこともある。当時と比べれば、私たちは明らかに退歩を重ね、心身共に弱体化を遂げ、ついには腐り始めている。
群れないこと。小さいユニットを構成し、自由・平等の元に個々の能力を最大限引き出し、確かな何かを作り出して行く。大量生産ではなく、自分にしか創り出せないものを、精魂を傾けて生み続けることを生業とする。それが、個々を「より高潔な存在」として行く。みんなには、それを自分を通して子々孫々に伝えていく存在となってほしい。
（つづく）
⚫事業規模は大きくない方が良い。
なぜか？それは事業には「浮き沈み」が付きものだからだ。下記は、NHK NEWS WEB 2019年10月9日の記事だ。
「経営再建中のアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックは、従業員２万人分の企業年金の積み立てと運用をやめることを決めました。アメリカを代表する老舗の製造メーカーは、事業不振と株価の低迷が続く中、経営再建に向け、必要な措置だと説明しています。発表によりますと、企業年金を凍結する対象となるのはアメリカ国内の従業員２万人で、来年いっぱいで払い込みをやめ、それまでの分は、退職後に支払うとしています。企業年金は、企業側も資金を出すことから、今回の措置などによって、ＧＥは最大で80億ドル、日本円で8500億円分の債務削減につながるとしています。発明王と呼ばれたトーマス・エジソンを起源とするＧＥは、発電所のタービンや航空機エンジンを製造する、アメリカを代表する製造メーカーです。しかし、金融業などへの事業拡大が2008年のリーマンショックで低迷し、2000年に世界一の時価総額を実現した株価は、当時の155ドルから８ドル余りと、18分の１まで下落しています。去年秋には初めて外部出身者を経営トップに迎え、医療機器事業の売却や大規模な人員削減を進めるなど、創業140年を超える老舗の巨大企業は、経営再建に追われています。」
アメリカの資本主義の象徴だったGEでさえ、この体たらくだ。銀行から資金調達をして、事業を拡大しつづけてきた大企業でさえ、（忠実に資本主義を拡大させる役回りに徹して来たが故に、）「資本主義の罠にはまってしまった」と言える。銀行から借りた借金の返済に窮し、企業年金という名の従業員との約定を反故にする挙に出るしかなかった。「事業規模を大きくすれば、企業は安泰」という訳ではない。逆に、図体を大きくすればするほど、長い年月ではその組織の維持管理に想定以上の費用がかかり、その負担に大企業が耐えられなくなる。その象徴的な一例だ。
一方、ファミリー企業は誰か一人だけ手を抜くという訳には行かない。それぞれが、自分の「精一杯」を自らの役割として果たす。ただ、それは「家族」だからという訳ではない。4〜5人という人数であれば、それぞれが自分の得意とすることを役割として受け持ち、自分の最善を尽くすことがごく自然に行われる。一つのチームとして動くと言うことだ。それは、20〜30人や50人やGEのように2万人とは違い、意思の疎通が容易く、機動性にも富んでいる。そして、何よりも「持続可能性」という観点から、私達は自分たちが拠って立つ組織をもっとコンパクトに、必要最小限のものとするところから「再出発を図る」べきだ。私は、「そう」痛感している。
私たち人類は、確かに社会的動物だ。が、群れるべきではない！個々人が自分の個性を十二分に発揮できるような「単位」で行動し、社会貢献と、「自らの糧と未来を」自らで獲得して行ける道を切り開く。一人では何もできない。が、それぞれが主体的に動き、組織としての自信を深めて行ければ、創造性も想像力も飛躍的に伸ばして行ける。その伸び方を型にはめず、その時々の構成員が自由闊達に動く。人は、一人だけでは向上心を維持できない。が、一つのチームとして動けば、「チームのため」と意を決して、自分自身を高めていくことができる。その競い合って個が強くなっていくための組織は、小さければ小さいほど良い。とは言え、役割分担という観点から考えれば、私が考える最小単位は「5人」だ。そうしたユニットが無数にでき、それぞれが経済活動を担う仕組みができて行けば、私たちは如何に「無謀且つ無益な拡大」ばかりに執心して来たか？を知ることとなろう。4〜5人という単位が、最も「自由」「平等」を担保できる数だと私は考えている。それは、個々の構成員が各々の「責任」を全うできるに相応しい数とも符合するからだ。
（つづく）
「資本主義」が原理化されると、隠れ蓑に使っていた「民主主義」は無視される。資本主義の原理化が進むと、「持続可能性」も無視される。それが、民を困窮に晒すことになるのは明白だが、人々には「それが分からない」。相変わらず、「声を上げない」。おそらく、「資本主義」は、持続可能性を抹殺するかのようにこのまま突き進むこととなろう。つまりは、世界の気温は1.5℃上昇し、人間は自分たちの無力を思い知らされることとなる。タガが外れた気温上昇は、今では想像もつかないほど強大な風水害を繰り返し、海沿いにある「大都市」を破壊し尽くして行くはずだ。
「資本主義」を終わらせるのは、私達ではなく、母なる地球だ。それも10年という短い期間まで示されている。「神」は「調和」を求める。人は、その「調和」を乱してしまう「力」を得てしまった。が、そうした「力」を誇示したがる者がすべてではない！だから、そうした「ちから」を崇拝する者たちが多く集まる「大都市」がその立地故に、まず壊滅的大打撃を受けることとなる。人類は大河の流域に寄り添うように文明を築いてきた。そして、今では日本と同じで、世界中の大都市はほとんどが海に面している。それらが、巨大化する台風により、海と山からの挟み撃ちに遭う。そのことで「はじめて」地球温暖化要因は強制的にストップさせられることとなる。それが、持続可能性を無視し、無意味な拡大ばかりに執心してきた「資本主義」の末路だ。今度ばかりは、私は「オオカミ少年」とはならない。科学者とスーパーコンピューターが、総力を挙げて予見した近未来には「嘘はないし、計算違いもない！」
一度、変動した気候は、すぐには元に戻らない。だから、大都市部の壊滅的な被害は毎年のようにやってきて、大都会を廃墟と化すまで続くこととなる。地方でも今回のような河川の氾濫は、無防備のまま繰り返されるだろうが、海との挟み撃ちは免れる。また、農地など生産手段は細々であれ残されるため、地方が廃墟と化すまでには至らない。そこで、私達は、地方を足場に再生を果たして行くことになるのだろう。（ただ一つ心配になることは、日本各地に散在する原発だ。ほとんどが海沿いに建設されているこの原子力発電所を安全に停止させ、無害化させるだけの時間はあるのか？今の政府に任せていては間に合わないことだけは確かだが...。）
（つづく）
具体的には、どうすれば良いか？はそれほど難しい話ではない。まずは、現状分析をして、二つのことを始める。
１．一つは「もう既に頻発してしまっている風水害に対し、想定を改め、直ちにきちんとした対応を取る。」堤防そのものの嵩上げと都市部に於ける下水の処理能力の向上だ。お金なら、道路にかけている無駄な予算を振り向ければ良い。堤防の決壊がもたらす経済的な損失は、無策でいれば、如何様にも拡大する。そのことにきちんと向き合い、被害をこれ以上広げない発想を持たなくてはならないのは政治家だけではない。私達一人一人が、そうした「視野」を持つことが何よりも大切なことだ。
２．もう一つは、「持続可能な社会、持続可能な地球への思い」を新たにすることだ。炭素社会が地球温暖化の元凶だ。元々、生まれたての地球は、灼熱地獄そのものだった。地球内部は今でもマグマを抱えているが、海の存在が長い年月をかけ、地上の生物が過ごし易い環境をもたらした。が、産業革命以降、石炭・石油等の化石燃料を掘り起こし、燃料・エネルギーとした。それが、資本主義の発達を通して浪費社会を生み、地球温暖化→気候変動を引き起こしてきた。が、人類の知恵は、既にいくつもの「再生可能エネルギー及び再生可能エネルギー発電」を可能としている。私は、その内の一番古く馴染みのある「水力発電」にもっと注力を傾けることが必要だと考えている。以前にも書いたことがあるが、ダムを利用した発電を利用し、夜間電力で再度水をダムの上に押し上げ発電を繰り返す。ダムそのものを大きな蓄電池と考えれば、それこそ、この再生可能エネルギーはエンドレスなものとできる。その上、やりかた次第で災害をもたらすものを、各地で制御できる知恵も得られて行く。
「水の惑星」と呼ばれる地球で、この資源を生かさない手はない。この事業を、国や県が独占するのではなく、民間にも門戸を開けば、山国である日本の地方経済は活性化される。それは、私がかねがね言っている天然水の製造販売についても言えることだ。
資源を活かす。その究極が、「唯一の再生資源である水」を活かすことだ。なぜなら、その点に気づけば、人類は「未来永劫」に渡り、「水の惑星」の恩恵に浴せるからだ。勿論、地球にもいつか終わりが来る。が、それは人間が想定し得る程、短い時間内に起こることではない。しかし、つまらぬ「欲得」とか「利便性」ばかりを今の様に追い求めて行けば、私達は容易に生態系の頂点から引きずり降ろされることとなる。人間は、地球が長い時間かけて作り上げてきた「生物の楽園」である環境を、無に帰す「力」を得てしまっている。そして、後10年もすれば「取り返しのつかないところに至ってしまう」と、警鐘が鳴らされている。それを、人類が無視するなら、自然は地球の生態系の頂点にいる者を交代させる挙に出るだろう。
教育やメディアの影響力は大きい。私達は「資本主義的発想」を叩き込まれ、後10年ということの「深刻さ」に気づくことができない。後10年しかないのだから「直ちに行動を！」を言う16歳の少女の「声」にも、科学者たちの「声」にも私達はまともに耳を傾けることをしない。ノーベル平和賞をグレタ・トゥンベリさん に授ける機会を逸した。ノーベル財団は、たった10年しかない期限に対し、「直ちに行動を！」取らねばならない「機運」に水を差した。そして、日本では台風19号の惨事を経験しても、政治への不満・不信の声が上がらない。古来より、「治水」は「まつりごと」の要だ。生産力の向上には欠かすことができないばかりではなく、民の安らかな生活のために、「治水」は最も重要で優先すべき政治課題だった。昨日の日経電子版では、「ハザードマップが活かしきれていない」と報じている。だが、これを活用しないのは、このマップを作成した政府に他ならない。これだけの危険度を明らかにしておきながら、それをずーっと放置しているのは政府なのだからだ。
（つづく）
