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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

私の考える「水道の民営化」


e. オール群馬で創造したいガロンボトルビジネス

弊社が目指したいガロンボトルビジネスでは、3ガロン(11.35ℓ)ないしは12ℓボトル入りの「天然水」を税抜き600円でお客様にお届けする。前述したように、弊社のプラントを導入すれば、工場の建物やボトル等の購入費も含め、2,000万円の資金で「天然水の製造販売事業」を始められる。プラントの製造能力は時間当たり90本なので、1日の稼働を7時間とすれば日産630本、月〜土までの週6日・月25日稼働で、月産は15,750本となる。その製造に必要な人員は4人要れば十分だ。売価600円の内訳は、工場出し価格を400円とし、配達料を200円とする。プラントをフル稼働させると、15,750本×400円で工場の月の売上高は630万円となる。天然水の原価は弊社の場合で1本当たり6円で、キャップ代が20円、ボトル代が1回分で30円だ。大雑把だが、「販売本数」さえ確保できれば、利益は「打ち出の小槌」のように出せる。これが、再生可能な天然資源を有効活用する産業に「利潤」が宿る「理由(わけ)」だ。
それを、1本200円で配れるか?と言えば、利用者がどれほどの範囲に住んでいるか?ということに尽きる。アメリカの様に、8〜9割の人が「水道水」に代わるものとして使うようになれば、1本を200円で配ることは問題なくできる。アメリカでは、日本よりも重たい5ガロン(18.9ℓ)ボトルを一人が1日平均150本配る。アメリカでは製造と販売が一体化しているので、配送も自社で行う。日本の場合は、3ガロンないし12ℓが主体になっている。それを自社配送すれば、価格面で大企業のペットボトルと真っ向勝負しても、負けることはない。それが「地産地消」が生産者・消費者双方に「利益」をもたらす「理由(わけ)」だ。仮に販売量が10,000本でも、工場は400万円の売り上げが確保できる。一人当り100万円の売り上げができれば、安定的な商売ができることはお分かりいただけるだろう。

(つづく)

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d. 日本版ガロンボトルビジネスの実態

日本版ガロンボトルビジネスは、そのアメリカンガロンボトルビジネスとは「似て非なる」ものだ。そもそも、官が「道を譲ってくれた」上で始まったものではない。俗に云われる「ネットワークビジネス」として、代理店方式で一定の広がりを辿ってきてしまった。「ネットワークビジネス」では代理店が本部の餌食となる。そして、その分だけ、末端価格は高い。だから、利用者は一向に増えない。騙される代理店の数だけは表面上普及しているように見えるが、ペットボトルより高い「水」が多くの利用者に受け入れられる道理はまったくない。そこで、「ねずみ講」同様一度は潰れた。だが、「ねずみ講」同様また勢いを盛り返し、再度消費者庁に苦情が寄せられるに至っている。第二次の破綻を目前にしている感が強い。

(つづく)


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c. アメリカンガロンボトルビジネス

アメリカは合理性を重んじる。税金を投入することで硬直化を招き、更なる税金投入を不可避とする事業に関しては、積極的な民営化を推進する。それが、ニーズはあるのに、利益を生むことのなかった水事業を一変させた。だが、古来より「水」は時の権力者が「すべての源」として握り、「民」に平等に「分け与える」ものだった。それは、いつの時代でも「水」は、食糧生産に不可欠であると同時に、人々の生死すら左右してしまう「なくてはならない」ものだからだ。その考え方は、「古今東西」を問わない。それを「水道」の代わりとして供給するとしたら、ペットボトルに詰めて届けるのでは「非効率」過ぎる。容器代の方が高くついてしまう。水道に代われるだけ廉価で、しかも事業主体となる民間がきちんと利益も取れる。その上、持続性・継続性までも担保できる。それらの合理性を同時に果たせるもの、それが即ちアメリカのガロンボトルによる水の宅配ビジネスだ。

(つづく)


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b. 弊社の歩み

25年前、弊社は所謂「ガロンボトルビジネス」を始めるに当たり、アメリカのコンベンションを視察した。そこで、開催されていたセミナーで「微生物ーその生態と制御」を学び、当時のアメリカに於けるガロンボトルビジネスをつぶさに見る機会を得た。それが、弊社の出発点である。当時既に都市部の8〜9割の人々が利用していた大型容器による「(天然)水」の宅配サービスは、水道水の代わりとしての大役を果たすものだった。そこで、弊社もアメリカ同様のガロンボトルビジネスを目指すこととした。だが、製造方法に関しては、原水の質の違いやミネラルウォーターの概念の違いによって、当然ながら日本の法規制に合致したものにしていく必要があった。そこで、北里大学環境衛生センターの奥田舜冶先生及び元多摩川浄水場長で水博士と呼ばれていた小島貞夫先生の指導を受け、「精密ろ過」技術を確立した。また、洗浄殺菌能力を大幅に引き上げた国産コンパクト洗浄充填機を設計し自力で産み出した。弊社の洗浄充填機は、群馬県の1社1技術の認定を受けている。その上で、最新のボトルリンサーには同じく1社1技術の認定を受けている(有)ジーイー・メディカル社製のオゾン生成機を搭載している。合わせて7台のプラントが既に国内で稼動している。
サーバーに関しては、国内の草分け的な存在である(株)北栄との提携関係を築き、サーバーの品質向上と低価格化に寄与してきた。また、大型容器には不可欠な給水ツールに関しても、広範な利用者のニーズに応えられるものを開発してきた。他のガロンボトルのミネラルウォーター製造販売業者が見向きもしない基盤整備に、弊社は四半世紀をかけて来た。

(つづく)


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5.ビジネスに新たな価値観を!

a. 経済概況

資本主義とは、資本家が主導する経済を指す。だが、その根幹が揺らぎ、多くの企業は税金の投入で何とか「潰れずにいる」。日本が生み出した「護送船団方式」による国家資本主義が、その効率の良さを活かし、日本を「世界の工場」に押し上げた。だが、世界中がその成功を真似た。アメリカも韓国も中国も。そして、数多の新興国も。国家規模で世界中が「世界の工場」を目指し始め、無秩序な供給体制が整い、供給競争が始まった。アメリカは途中で「金融資本主義」に特化する道を選んだ。そして、グローバル・バブル経済体制が出来上がってしまった。

健全な資本主義では、資本の調達力がモノを言う。経営に実績がないところは、資金の調達ができない。そのため、供給側が無闇に増えることはないし、安定的な「一人勝ち」状態が持続できた。だが、国家資本主義は税金を原資とするので、いくらでも資金の調達ができてしまう。その資金を効果的に使えば、他国の一企業相手なら簡単に蹴散らすことができた。また、金融資本主義も投企目的に、資金力のない国の資金調達を叶えてしまう。だから、供給側は今後共無秩序に増えてしまう。資金調達力がモノを言うはずの資本主義は、こうして自らの長所を弱め自壊の道を辿って来た。

そして今、日本は嘗ての「栄華」を忘れられず、「二匹目のドジョウ」を狙う。だが、そこにもうドジョウはいない。国家資本主義同士が戦えば、為替安の国や計画経済が得意な国や新興国・後進国など、日本よりも優位性を持った国が世界中にはうようよしている。その中で、日本が「パイを拡大」できる必然性など最早どこにもない。なぜなら、この競争ではまだ成長を遂げていない国々の方に「分が在る」。人件費が安く、貨幣価値も低いからだ。だから、その競争に無理やり入り込もうとすれば、「アリ地獄」が待ち受けている。その結果、日本が手にするものは「設備投資」と「値下げ競争」による、国民の預貯金を持ってしても埋めきれない無限大の「債務超過」でしかない!

(つづく)


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