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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

私の考える「水道の民営化」

6.まとめ

ガロンボトルによる水商売は、決して派手に稼げるものではない。だが、堅実だからこそ末永い「利益」を生む。そして、そういう商売でなくては、多くの人に使っていただけるものとはならない。そうした道理が、私たちの周りの商売から消え失せて久しい。それを取り戻すためには、一企業だけが奮闘しても始まらない。「地産地消」であり、「需要と供給の一致」であり、それらの商売の基本に立ち返るためには一定の地域で商売の「輪・環」を作り出すことから始めなくてはならないからだ。農業を見れば分かる様に、今でも「地産」が途絶えてしまっているわけではない。だが、「地消」する側の意識が薄れたことで、農業を支えようとする人々の高齢化が進んでしまった。しかし、直売場で売られている野菜の数々は、中国産のものと比べても価格競争力を有している。それにも関わらず、「地産地消」は、元の力強さを取り戻す気配はない。そして、TPP交渉は「聖域」への譲歩が意図的にリークされ始めている。

日本は江戸時代を通して、藩政での地方自治が確立され、そこで「富」がじっくり時間をかけて蓄積された。日本の近代化は、その蓄積された「富」の上に成り立ってきた。時は移って、日本の富は、政府の失政で財政赤字と「イコール」に成り果ててしまっている。中央集権の弊害によって、地方の富は底を尽き、補助金で食いつなぐような「体質改悪」が進行してしまっている。地方自治は実質を失い、国力は見た目より遥かに低下するに至っているのだ。国力とは、地方の草の根の「力」の総和だ。経済力も同様で、国民の力が結集される環境がなければ強固なものとはできない。その点の認識が日本の中央政府には、甚だ欠けている。そこで、当プランが持つ「大義」を掲げることで「まとめ」としたい。

群馬県に「天然水」の「護送船団」を組んでいただく。それは資金的なバックアップを意味しない。一工場に必要な資金は2,000万円で済む。マイホームを建てる程度の資金で、草の根の「天然水供給網」の一翼を担うことができる。その資金は個々が調達することが望ましい。では、何を持って護送船団とするか?と言えば、水資源を公共下に抱え込むのではなく、大胆に民営化させていくことだ。水道事業を「飲食用」と「生活用水」に分け、「生活用水」用のものは、今まで通り、公共下に置く。そのことで、新たな施設建設費や更新費を圧縮・軽減することができる。そして、「飲食用」のものは「民間」に委譲していく。但し、公共性の高いものだけに誰もが使えるような料金で普及が為されて行くような指導は不可欠だ。それが、県産の「天然水」のブランド化にもつながる。一級河川は、県が管轄する。その大元の湧水地点に県内企業が「天然水製造工場」を作り、化学物質も農薬も殺菌剤も含まない生まれたばかりの「天然水」を「精密ろ過」をして、県民に供給する道を開く。他県に先駆けて本県が「天然水の護送船団方式」を取り入れれば、本県の地政学上の優位性を揺るぎのないものとすることができる。私は、それを「国家戦略特区」の認定につなげて行くという発想を提案して置きたい。

それは、決して一企業では賄えない「首都圏の水瓶」としての役割を、民間の草の根的な力を引き出すことによって、引き続き本県が担って行くことの「宣言」となる。そして、その流れは、水に恵まれた他の県でも、税金の無駄遣いを改め、民間の活力を高め、昔日のような「富」の蓄積を随所で始める端緒となっていくはずだ。各地で、裾野の広い水関連事業も広がりをみせて行く。既にガロンボトルの成形機の分野では、日本企業のものが世界標準のものとなっている。サーバーに関しては、日本が関与しないために四半世紀を経ても製品の改善で顕著な進展は見られないできた。日本で作ってもコストが掛かり過ぎると敬遠されてきたためだ。だが、日本でもガロンボトル詰めの「天然水」が水道水の代わりを務めるようになれば、国内のサーバー市場だけでも家電メーカーは息を吹き返せる規模のものとなっていくはずだ。日本人の持つ「シンプルイズザベスト」という開発精神は、他国の人たちには決して真似ができない。弊社の開発した洗浄充填機を始めとするプラントも同様だ。コストパフォーマンスにおいては、他国のものを圧倒する。
いつの間にか平均年収が160万円以下の非正規労働者の割合が、日本の就業人口の36%を示すに至っている。最早、日本で作ればコストが高くつき過ぎるという話も「神話(ウソ)」に近い。売れることさえ明らかにすれば、引っ込み思案に陥ってしまっている日本の家電メーカーが、世界に通用するコストパフォーマンスに優れたサーバーを作り出せる。

日本の飲用水市場を民営化することで、上記の様な「波及効果」が生じる力学をお分かりいただけないだろうか!「水の世紀」は、否応もなくやってくる。その世紀に「水に恵まれた」日本が果たす役割は、とてつもなく大きい。だが、その資源の活用率が20%を示している限りに於いて、日本は何らの役割も果たせないままで終わってしまう。私たちに必要なものは、「持てるモノを活かす」という「意識改革」に他ならない。いつまでも官が道を譲らないでいると、「宝の持ち腐れ」は改まらない。だが、地方自治の必要性が叫ばれる中、群馬県が「先見の明」を持てば、状況を一変させることができる。「水の世紀」においては、ニーズは世界中にある。その端緒を「群馬(地方)」が切り開き、「中央」を通じて世界に向けて発信して行く。そこに思いを馳せることによる「プラス効果」を、皆さんには是非御理解いただきたいと願っている。

(完)


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私の考える「水道の民営化」


e. オール群馬で創造したいガロンボトルビジネス

弊社が目指したいガロンボトルビジネスでは、3ガロン(11.35ℓ)ないしは12ℓボトル入りの「天然水」を税抜き600円でお客様にお届けする。前述したように、弊社のプラントを導入すれば、工場の建物やボトル等の購入費も含め、2,000万円の資金で「天然水の製造販売事業」を始められる。プラントの製造能力は時間当たり90本なので、1日の稼働を7時間とすれば日産630本、月〜土までの週6日・月25日稼働で、月産は15,750本となる。その製造に必要な人員は4人要れば十分だ。売価600円の内訳は、工場出し価格を400円とし、配達料を200円とする。プラントをフル稼働させると、15,750本×400円で工場の月の売上高は630万円となる。天然水の原価は弊社の場合で1本当たり6円で、キャップ代が20円、ボトル代が1回分で30円だ。大雑把だが、「販売本数」さえ確保できれば、利益は「打ち出の小槌」のように出せる。これが、再生可能な天然資源を有効活用する産業に「利潤」が宿る「理由(わけ)」だ。
それを、1本200円で配れるか?と言えば、利用者がどれほどの範囲に住んでいるか?ということに尽きる。アメリカの様に、8〜9割の人が「水道水」に代わるものとして使うようになれば、1本を200円で配ることは問題なくできる。アメリカでは、日本よりも重たい5ガロン(18.9ℓ)ボトルを一人が1日平均150本配る。アメリカでは製造と販売が一体化しているので、配送も自社で行う。日本の場合は、3ガロンないし12ℓが主体になっている。それを自社配送すれば、価格面で大企業のペットボトルと真っ向勝負しても、負けることはない。それが「地産地消」が生産者・消費者双方に「利益」をもたらす「理由(わけ)」だ。仮に販売量が10,000本でも、工場は400万円の売り上げが確保できる。一人当り100万円の売り上げができれば、安定的な商売ができることはお分かりいただけるだろう。

(つづく)

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d. 日本版ガロンボトルビジネスの実態

日本版ガロンボトルビジネスは、そのアメリカンガロンボトルビジネスとは「似て非なる」ものだ。そもそも、官が「道を譲ってくれた」上で始まったものではない。俗に云われる「ネットワークビジネス」として、代理店方式で一定の広がりを辿ってきてしまった。「ネットワークビジネス」では代理店が本部の餌食となる。そして、その分だけ、末端価格は高い。だから、利用者は一向に増えない。騙される代理店の数だけは表面上普及しているように見えるが、ペットボトルより高い「水」が多くの利用者に受け入れられる道理はまったくない。そこで、「ねずみ講」同様一度は潰れた。だが、「ねずみ講」同様また勢いを盛り返し、再度消費者庁に苦情が寄せられるに至っている。第二次の破綻を目前にしている感が強い。

(つづく)


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c. アメリカンガロンボトルビジネス

アメリカは合理性を重んじる。税金を投入することで硬直化を招き、更なる税金投入を不可避とする事業に関しては、積極的な民営化を推進する。それが、ニーズはあるのに、利益を生むことのなかった水事業を一変させた。だが、古来より「水」は時の権力者が「すべての源」として握り、「民」に平等に「分け与える」ものだった。それは、いつの時代でも「水」は、食糧生産に不可欠であると同時に、人々の生死すら左右してしまう「なくてはならない」ものだからだ。その考え方は、「古今東西」を問わない。それを「水道」の代わりとして供給するとしたら、ペットボトルに詰めて届けるのでは「非効率」過ぎる。容器代の方が高くついてしまう。水道に代われるだけ廉価で、しかも事業主体となる民間がきちんと利益も取れる。その上、持続性・継続性までも担保できる。それらの合理性を同時に果たせるもの、それが即ちアメリカのガロンボトルによる水の宅配ビジネスだ。

(つづく)


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私の考える「水道の民営化」


b. 弊社の歩み

25年前、弊社は所謂「ガロンボトルビジネス」を始めるに当たり、アメリカのコンベンションを視察した。そこで、開催されていたセミナーで「微生物ーその生態と制御」を学び、当時のアメリカに於けるガロンボトルビジネスをつぶさに見る機会を得た。それが、弊社の出発点である。当時既に都市部の8〜9割の人々が利用していた大型容器による「(天然)水」の宅配サービスは、水道水の代わりとしての大役を果たすものだった。そこで、弊社もアメリカ同様のガロンボトルビジネスを目指すこととした。だが、製造方法に関しては、原水の質の違いやミネラルウォーターの概念の違いによって、当然ながら日本の法規制に合致したものにしていく必要があった。そこで、北里大学環境衛生センターの奥田舜冶先生及び元多摩川浄水場長で水博士と呼ばれていた小島貞夫先生の指導を受け、「精密ろ過」技術を確立した。また、洗浄殺菌能力を大幅に引き上げた国産コンパクト洗浄充填機を設計し自力で産み出した。弊社の洗浄充填機は、群馬県の1社1技術の認定を受けている。その上で、最新のボトルリンサーには同じく1社1技術の認定を受けている(有)ジーイー・メディカル社製のオゾン生成機を搭載している。合わせて7台のプラントが既に国内で稼動している。
サーバーに関しては、国内の草分け的な存在である(株)北栄との提携関係を築き、サーバーの品質向上と低価格化に寄与してきた。また、大型容器には不可欠な給水ツールに関しても、広範な利用者のニーズに応えられるものを開発してきた。他のガロンボトルのミネラルウォーター製造販売業者が見向きもしない基盤整備に、弊社は四半世紀をかけて来た。

(つづく)


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