Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

民主主義経済


私たちの生きている社会は資本主義社会で、その社会では当然ながら資本主義経済が通用している。

この資本主義社会は、民主主義社会と同義であるという「化けの皮」を被っている。否!この言い方は正確ではない。資本主義社会では「教育を通じて」、資本主義と民主主義は「同一のもの」という「教え」が為されてきた。そして、人々はその「教え」を完全に「真に受け」、疑うことを知らないまでに至っている。
だが、名は体を表す。資本主義社会の主人公は、言うまでもなく資本家であり、「お金持ち」だ。そして、資本主義経済下では、政府が、「資本家が上手に儲ける」ことができる「仕組み」作りを、推し進めてきた。それは、本来、国民を主人公とする民主主義と相容れるものではない!民主主義経済という「概念」を定義して資本主義経済と対置させれば、その「不可逆的」な関係性は一目瞭然となる。

資本主義社会で言う資本家とは、「一握りの人々」だ。資本主義社会では、その「一握りの人々」が営む「大企業の利益」が最優先される。だから、国は税金を使い手厚い優遇策を大企業に注ぎ込んできた。とは言え、税金を注ぐだけで「大企業」が十二分に「その地位」を維持できる訳ではない。企業が大きくなるためには、人的な確保、技術的な蓄積等々が不可欠だからだ。そのために、大企業を頂点とし、それを支える中企業・小企業によるピラミッドが形成されるに至った。

その過程の中で、私の言う「民主主義経済」というものが一時的ではあるが「実在した」。そこには、「日本の敗戦」とその結果として受け入れた「民主主義」という概念が大きく関わっていた。
焦土と化した国にも、「国破れて山河」が残されていた。そして、「剥き出しの資本主義」を押し立てて、無謀な戦争を遂行した政府要人たちは「戦争犯罪人」として裁かれた。国粋主義から解き放たれた国民は、「生き抜く」という命題を前に、「無手勝流」であらゆる「生産活動」に、全員参加で臨んだ。「草の根の生産」は、必然的に「草の根の販売者」を生み出し、旺盛な需要に対し、必死に供給を間に合わせていくために、生産者及び販売者の層を分厚いものとして行った。当然のことだが、この時代「純粋な消費者」などは皆無に等しかった。大半の国民は、生きていくための最低限の消費はしたが、同時に生産者であり、販売者として供給側を支えた。だから、この「経済」は、一つの「ロスもなく」合理的に回った。そして、これが「内需の拡大」という状況を生んだのは言うまでもない。

日本の驚異的な「戦後の復興」の素地は、この「民主主義経済」の勃興に拠って形成されたと、私は述べたい。だが、翻って現在の政府による経済運営を見る限りにおいて、そこに「民主主義経済」の痕跡を見出すことはできない。私たちは、紛れもなく、資本主義社会に暮らし、資本主義経済下で必然的に生じる「貧富の差」を否応もなく受け入れさせられている。そして、その傾向は今後共深まっていくことはあっても、軽減されていく方向性は見いだせない。その事実を、もっと早い内に、もっと多くの人が認識しなければならないという点を、私は指摘したい。

それはなぜか?大企業の寡占の裏で、多くの生産者が廃業をしている。生産の要である農業から、多くの人が離脱するのを、この国の政府や政治は「見て見ぬふりをしている」。それで、「経済が円滑に回る」道理はないではないか?「冨」とは「無から有を生み出す」「生産」という行為抜きには「生じない」。今日本で行われている経済活動は、日本が営々と築いてきた「遺産」を食いつぶすことで成り立っている。それが証拠に、100年を超える「老舗」が人知れず、店じまいをしている。「時代にそぐわなくなった」「時代遅れの経営」が倒産の理由とされる。だが、本当のところは「そうじゃない」。無数にいた生産者が後継者を失い、今の担い手である老人たちの引退を最後に廃業をして行く。その引波の速さ、変化の速さに圧倒されて「目には見えない連鎖倒産」が、そこかしこで続いているというのが実態だ。

そんな中で、「大企業だけ生き残らせて、この国に未来がある」とお思いか?生産者も販売者も減らし、消費者だけが増える。そうした潮流を打ち消す、具体的な策を明確にしなければ、この国は滅びる。と同時に、資本主義を標榜する先進国もまた、同様の道を辿ることは免れない。
この危機を乗り越えるために、私は「民主主義経済」という概念を確立して行くことを、世界中の人々に呼びかけたい。ほんの「一握りの人」に翻弄されることを良しとしない世界中の人々が、「民主主義」という曖昧な概念に代わり、「民主主義経済」という概念に具体性を持たせていく。そこに「世界中の頭」を集中させて行く。「民主主義」と「多数決」は、決して同義ではない。が、「多数決」があたかも「民主主義」の代名詞とされているところに、「資本主義と民主主義が同義」とされていることにも通じるトリックが「ある」。「民主主義」とは「全員参加」を前提としている。そして、それが「民主主義」の原点だ。だが、その民主主義を政治に活かそうと考えた時点で、「直接民主主義」と「間接民主主義」という言葉が生まれた。が、実際は「直接民主主義」は確かに民主主義そのものだが、「間接民主主義」は「民主主義とは似て非なる」ものだ。にもかかわらず、この「間接民主主義」を政治の世界で「民主主義」として、認知させてしまったことで、たとえばアメリカでは多くのロビイストを産み、日本では政治献金の名のものとで、資本家や金持ちが「間接的(実は直接的)」に政治を自分たちの「都合の良い」ものとしてきた。

それを「経済」という面から、捉え直してみよう。政治の世界で「直接民主主義」を退けた理由は、「全員参加」を政治に組み込むことは「不可能だ」という「詭弁」だ。この「詭弁」は、政治が「教育」を通して浸透させてきた。だが、「経済」と言う面では、「全員参加」を盛り込むことは不可能ではないことは、前述した日本の戦後の経済を見れば分かる。と言うよりも、この全員参加型の「民主主義(的)経済(活動)」の方が、「需要と供給の一致」という点で、普遍性がある。私は、資本主義経済よりも、遥かに実用性も実効性も継続性も高いと思う。だが、それはいつの間にか「資本主義経済」に取って代わられていた。政治の世界が、剥き出しの資本主義を標榜する者たちによって、改めて支配されることとなり、「民主主義経済」が政府により駆逐されたからに他ならない。

だが、そのことによって矛盾が生じ、弊害が露わになり始めた。「貧富の差」が歴然としてきただけでなく、貧者に消費をするための原資が渡らなくなってきてしまった。国が税金を大企業優遇策に充てるだけではなく、貧者にも社会保障のために税金をつぎ込まなければならない事態が、「必然的」に生まれてしまった。無数の草の根の生産者を廃業に追い込み、その生産量を大企業へ集約させることで、利益も大企業に集中させる。その結果、経済は歪なものと成り果てた。消費するためには「お金」が不可欠だが、「草の根経済」からはじき出された人々は、収入も絶たれた。つまりは、消費をしたくとも、それができない。

「民主主義経済」の内包する「需要と供給の一致」で「合理的な成長」を遂げた経済が、剥き出しの「資本主義」によって食いつぶされてきたと言って良い。そして、原理化した「資本主義」は、今アマゾンに見られるように、「超巨大企業が他の大企業の利益までもかき集めてしまう」という圧倒的な流れを生じ始めている。そして、そうした超巨大企業は、「システムの自動化」「ロボットやAIの導入等」を通じて、「あらゆる経済活動から人を締め出す」方向へと突き進み始めている。これが、アメリカの主導する「グローバル経済」の「行き着く先」だ!私たちが、もう何十年も前から目にしてきた、ハリウッド映画が映し出す「暗い近未来」。それが「現実」として、もう目の前まで迫って来ている。

この流れは、指を加えて見ていては「止まらない」。これを「止める」ことができるとすれば、「民主主義経済」を広範な人々の支持する「概念」として確立し、実践していくことをおいて他にない!

剥き出しの資本主義が、より原理化して行く中で、人々の「拝金主義」は膨張を重ねている。それが、「貧富の差の拡大」をとめどないものとしている。大半の人々が、消費するに十分な「原資を得る術」をもぎ取られるに至っている。これが、「拡大はするが、成長(=インフレ)を伴わない経済」の正体だ。これは、世界中の先進国(先進資本主義国)で、共通に起こっている事象だ。そのため、各国政府は選挙時の「経済動向」一つで、いきなり「不信任」を突きつけられたり、不人気を盛り返したりする。だから、当選を果たしても、偽りの経済運営(=税金を投入して、粉飾を繰り返す)から「足を洗う」ことができない。また、「ポピュリズム(=大衆迎合主義)」を掲げる政党や大統領が突然のように表舞台に躍り出る。トランプ大統領の登場などは、その「象徴的」な事例だ。

繰り返しになるが、この流れを「止める」ことができるのは、「民主主義」を隠れ蓑に利用している「資本主義」から、「民主的(=全員参加型)経済」を取り戻し、「民主主義経済」を確立する他はない。

それは、はたして難しいことなのだろうか?私は、本当は「とても簡単」なことだと思う。世界は「思い込み」でできているに過ぎないからだ。私たちの信じる「民主主義」は、「民主主義経済」抜きには達成されない。そして、「民主主義経済」は、「直接民主主義」に担保されないかぎりは実現できない。まして、「資本主義」と「民主主義」を同一視するような「頭」からは、何も生まれないの自明だ。だが、その「自明」なことに、私たちは「気付くことなく生きてきた」。

最後にもう一度同じことを言う。「民主主義経済」というものを、各々の、そして数多の人々にイメージしていただきたい。そして、それが如何に「合理性」や「実現性」に富んだものか?に思いを馳せていただきたい。そうした考えが、世界中の人の頭に宿れば、世界は「瞬時」にして変わり得る。だから、もし、この一文に触発されるものがあったなら、あなたの回りの人々にも伝えてほしい。そうして、「民主主義経済」の概念が地球規模で広がりと厚みを獲得して行ければ、「世界は、平和裏に、そして、すっかり変わることができる」はずだ!

(完)


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インターネット通販と代理店商法


とは言え、政治に対し「泣き言」を並べても始まらない。私は、製産者という観点から、多くの人に「生産に従事する」ことの重要性を呼びかけたい。物を作り出すことが、人間の頭を如何にまともに保つことか?「生産のない」経済など成立しない。この当然至極な事実すら、今の日本人には理解ができない。だからこそ、第一次産業に即した生産に、もっともっと若い人が活路を求めて飛び込んで来る様な「誘導路」を示したい。そのために、ネット通販を、小規模生産者が自立して行くための場として「駆使する」ことを唱えたい。

世の中が、消費者ばかりでは地球の資源は使い果たされてしまう。持続可能性とは、「お天道様と水と土地と人力」があれば、未来永劫に渡り、収穫を続けられる「農業」のような生業を中心に据えることでしか達成されない。その意味では、地球を舞台に輪廻転生を繰り返す「天然水」を供給する事業は、持続可能性を「絵に描いた」ような生業だ。

この稀有な事業に心ある若い人たちを迎え入れたい。利用者が使いたいと思える価格で、「天然水」を供給する。その「一点」さえ、成し遂げれば、この事業は一人歩きを始める。なぜなら、この「理に適った」事業は、そのことを生産者が「理解する」ことで、供給の対象を瞬く間に全国民に広げることができるからだ。だから、これほど将来性に富んだ「事業はない」。そして、これほど「歪んだ現実」を正し得る「事業もない!」

(完)


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インターネット通販と代理店商法


日本の食料自給率は、「極めて低い」。だが、その昔日本の食料自給率は、「100%」を長らく堅持し続けていた。それは、第一次産業を支える小規模生産者が無数に居たからに他ならない。無数の生産者が居れば、その産品を商う人(販売者)も必要不可欠な存在となるのは、言うまでもない。その産業構造を変え、結果的に日本の食料自給率を「地に貶めてきた」のは、日本の「政治」だ。
世の中は、「グローバル」に動く時代となっている。その時代に、他国から「安い」産品を輸入して売れば、自国の産品は売れなくなるのは当然ではないか。その結果、生産者は廃業に追い込まれる。巷では、これを「自由貿易」と呼ぶが、この自由は、誰がための自由なのか?私には「皆目分からない」。

「安全保障」と言うと「軍事力」を真っ先に頭に浮かべる人は多い。だが、私は、「食料」こそ「安全保障」の根幹を成すものだと考えている。なぜなら、食料の供給が途絶えれば、現代人は、即生命の危機に直面してしまうからだ。それは、「戦争の勃発」が無くとも訪れるという点で、はるかに現実的な「危機」だ。資本主義による経済偏重や競争が進む中、地球温暖化は紛れもなく加速を始めている。海水温の上昇は、台風の巨大化を始めとする風水害や森林火災を深刻化させている。また、農地の放棄が進む中、産地が風水害で痛めつけられ、収穫ができない事例なども枚挙にいとまがない。

「食糧危機」は待ったなしでやって来る。それは、超大国アメリカが保護貿易の推進を表明している今、日本にとっての最大の「危機」となることは自明ではないか。だが、日本の政治は相も変わらず、食べられない「工業製品」の競争力強化しか頭にない!「食料安全保障」への危機感の無さは目に余るが、そうした「非合理」や「不条理」の蔓延が、国民に「将来不安」「人心の荒廃」をもたらしていると考えるのは私だけか?

(つづく)


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インターネット通販と代理店商法


そこで、ここは一度基本に戻らないと、「二進も三進も行かない」。では基本とは何か?それは、「製造直販」だ。間に販売者を挟まないから、製造者は消費者が欲しがる価格で商品を売ることが可能となる。農産物の直売場を思い浮かべてもらえれば、分かり易い。製造者は、消費者が欲しがる価格と言っても、市場出しの価格を下回った数字で売るわけではない。市場に出すのと同程度の価格で、直接消費者に売るだけの話だ。だが、それでも市場出しなら、容器包装に別途経費を掛けねばならない。また、市場出しなら、たとえば「曲がったきゅうり」は売り物にはならない。が、直売場なら「曲がったきゅうり」でも、買い手が納得すれば、買って帰ってもらえる。つまり、「製造直販」は、お互いの納得が得られれば、そこで「需給」のバランスを取ることが容易にできる。これが、商売の基本であり、原型だ。

ネット通販は、広告費が掛からない。と言うよりも、広告の「コストパフォーマンスが高い」。それは、各モールが顧客獲得に対して「多大な先行投資」を掛けているからだ。だから、小規模な生産者でも、ネット上で買い手を募ることができる。モール側の投資で集客された人たちの多くは、ネット上で「自分が欲しい商品を探し回っている」。安くて質の良いものを日夜探し求めている人たちが居る。ちょうどスーパーを訪れて「お買い得商品」を探し、場合によってはタイムセール時間を待ってでも安いものを買い求める様な人たちが、ネット上なら全国規模で大勢居る。

その人たちに、製造者が「直(じか)」に商品を見てもらい、購入をしてもらう。そうした場を使って、草の根の生産者たちが「再起」を果たし、自立して行く「過程」が、日本経済の再生にはなくてはならない。

(つづく)


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インターネット通販と代理店商法


お陰で、日本では、あらゆる産業で草の根の製造者・販売者が激減してしまっている。水事業一つ取っても、生産者が少なすぎる。だから、販売者も増えないし、消費者も増えようがない。本当は、「天然水」は「おいしくて、体に良い。しかも、安く手に入れることができる」。だが、現状では、消費者はその三拍子揃った「天然水」を手に入れることができない。それは、生産者が少なすぎるからだ。そして、その少ない生産者が、販売者を代理店としてコントロールしようと考えるため、販売者も増えない。
生産者・販売者・消費者のバランスを取りながら、全体数を増やす。が、デフレ下では、生産者・販売者・消費者が皆バラバラに、自分の「生き残りにのみ」執心してしまうため、誰一人、全体のバランスを取ることを考えない。だから、いつまで経っても全体数は「長期低落傾向」のカーブを描き続けたままとなる。

人口が増えたにも関わらず、寡占化は止めどもなく進んだ。これでは、「経済がうまく回るはずがない!」。貧富の差の急激な広がりは、貧者から消費する力を奪い、「福祉」の対象者として税金を注ぎ込む結果を招いている。これは「資本主義」の末期症状以外の何物でもないが、それを今の政府は「助長し、固定化させる動きしかしない」。それでも、国民は、この政府を支持し続けている。

(つづく)


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