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Water Diary

水を通して見える世界の話を、日記に綴ります

私の考える「水道の民営化」


b. 百薬の長

「良質の天然水」は健康に良い。「百薬の長」と言える存在だ。私たちの体は飢えには耐えられるように作られているが、渇き(水)に関しては全く耐性を持たない。飢えに関しては、体内に貯め込んだ養分を取り崩すことにより40日程度の絶食にも耐えられる。だが、水に関しては1日たりとも持たない。人間は生命活動の一環として、1日でおよそ2ℓの水を排出するため、その分だけを摂取する必要がある。水を摂取しないと、体内でできた毒素を排出させることもできないし、体温の調整すら効かなくなる。「水」は、私たちの体調管理を司る「要」の役割を担っている。人々の健康志向によって、その「水」の質が問われるようになってきた。その質によっては、「百薬の長」ともなるし、発がん性物質などの化学物質を含むものであれば、毎日摂取するものだけに様々な障害を生み出してしまう。水(分)は、飲むことだけで摂取するものではない。食べ物からも取り入れる。個々の家庭においては、調理にも使われ、それが次代を担う子供たちの体を作って行く。

c. 水の世紀

「水の世紀」と呼ばれる時代に、私たちは生きている。嘗て、「水はすべての源」と呼ばれていた。地球温暖化の進行に伴い、その稀少性が見直されると同時に、水資源は「すべての源」という意識が再認識されるに至っている。農業や酪農で、食糧生産に対してどれほどの水を必要とするかが数値化され、併せて工業にも大量の水が不可欠ということが改めて認識されるようになった。結果、全産業で真水の取り合いが生じている。それが21世紀が「水の世紀」と呼ばれる由縁だ。こうした環境下では、「天然水が汚染に晒される前に、人がまず食する」。それが、もっとも合理的な考え方だ。その合理的な考えに基づくことこそ、人間の知恵の使いどころであると同時にコストを最小に収める方策だ。

d. 地政学的優位性

群馬県は自他共に認める天然水の宝庫であり、利根川を通じて、江戸・東京の水瓶という役割を長きに渡って務めてきた。この役割が変わることはない。その地政学的優位性をどのように群馬県の経済に活かしていくのか?その点に大胆な発想を盛り込んでいく必要性がある。
日本の豊かさは、豊富な「水」を活かした農業や漁業や林業の隆盛と、そこで培われてきた勤勉さによって、長い時間を掛け醸成されてきたものだ。その貯めが地方にあったからこそ、一旗揚げようと上京した人々も故郷に錦を飾れたし、海外に日本の技術力の高さを示すこともできた。今の日本は、その地方の貯めをすべて使い果たそうとしている。サッカーではないが、味方が攻め上がるためには後方がその貯めを作る。それができなければ、得点よりも失点が上回わってしまう。地方経済が中央を支える。その発想を持ち直さなければ、日本は「もぬけの殻」になってしまう所以だ。地方経済の活性化こそ、日本経済再生のキーとなる。決して、その逆ではない。

(つづく)

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私の考える「水道の民営化」


1.天然水需要の高まり

a. 稀少価値

地球上にある水の内、私たちが使える「真水」の量は、極めて少ない。この「稀少価値」こそが、天然水需要の背景としてある。
*「地球上に存在する水の量は、およそ 14 億 km3であるといわれている。そのうちの約97.5%が海水等であり、淡水は約 2.5%である。この淡水の大部分は南・北極地域などの氷や氷河として存在しており、地下水や河川、湖沼の水などとして存在する淡水の量は、地球上の水の約 0.8%である。さらに、この約 0.8%の水のほとんどが地下水として存在し、河川や湖沼などの水として存在する淡水の量は、地球上に存在する水の量のわずか約 0.01%、約 0.001 億 km3にすぎない。 」(*国土交通省の資料)

水資源の絶対量 は 、たしかに少ない。だが、この資源は、自然のサイクルの中で再生が効く極めて特殊な存在だ。そして、今のところ原価は「ただ」に近い。それをリッター当たり50円で売れるという事実に着目しない理由はない!ガソリンが、リッター当たり100円で売られていた時期があった。日本から遠く離れた産油国から、海上運賃をかけて運ばれたものがリッター当たり100円で売られていた同じ時期、天然水もまたリッター100円で売られていた。そこに世界経済の不可思議さがある。だが、今でも国内で豊富に湧き出る、尽きることのない資源がリッター当たり50円でなら売れる。ここに、水資源の有用性と確かな将来性がある。

(つづく)


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私の考える「水道の民営化」


5年前に「ぐんぎんビジネスサポート大賞」に応募するためにまとめたものです。去年暮れより、急に「水道の民営化」話が浮上してきましたが、私にとってはどれも見当違いな議論に見えます。そこで、皆さんにこの一文を改めて読んでいただきたいと思い立ちました。++++


水ビジネス 本県の地政学的優位性と再生可能な天然資源を活かす。無尽蔵な資源を活用することにより、群馬県を天然水の一大生産地としていく。また、そのことを県内産業を一挙に活性化させる秘策としていくために、他県に先駆け「オール群馬」体制を構築し臨む。政府が考える「国家戦略特区」構想に、県として名乗りを上げるものとしたい。
本来、利潤は再生可能な産物を生み出す産業にしか宿らない。農業などがその産業の代表格だが、「天然水」は、その農作物の収穫をも左右する「冨」の源泉そのものだ。水に恵まれた日本の「水資源」の利用率は、僅かに20%にすぎない。この数値は、「宝の持ち腐れ」、即ち需要に対して過小な供給しかできていないことを意味している。

1.天然水需要の高まり
a. 稀少価値
b. 百薬の長 
c. 水の世紀
d. 地政学的優位性

2.時代の要請 
a. 自然災害の大型化
b. 巨大地震リスク
c. オリンピックの開催

3.ガロンボトルビジネスの有用性 消費増税を控えて
a. 相違点
b. 経済性
c. 合理性

4.水道事業こそ民営化を!
a. 重厚長大の非採算性
b. 社会資本の寿命
c. 合理的な決断

5.ビジネスに新たな価値観を!
a. 経済概況
b. 弊社の歩み
c. アメリカンガロンボトルビジネス
d. 日本版ガロンボトルビジネスの実態
e. オール群馬で創造したいガロンボトルビジネス

6.まとめ

(つづく)
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マイ・ドリーム


今の世界経済は、10年周期で「どん底」を迎える。リーマンショックはちょうど10年前の9月15日、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した。
「それは、人口が急激に増え、社会がすべての人を囲い養うことが物理的に不可能になってしまったからに他ならない。これが今の社会・世界の実相だ。」と数日前に書いた。資本主義は「成長を続けなければ、成り立って行けない」が、製造を機械に任せるようになり、人を労務から外したため、賃金を支払う名目も必要性も無くした。人は給金をもらえなければ、モノを買う(消費する)ことができなくなる。機械もロボットも人の代わりに働くことはできても、モノを買う(消費する)ことはできない。だから、アメリカでは人々に株を買わせて、モノを買うお金を調達させている。そのため、株は大いに上がる。が、ただ株をふやかして株価を上げているだけなので、2倍程にふやかしてしまうと「帳尻を合わせることができなくなる」。

株が上がっている間は、「経済は景気が良い」ことになっている。日本はアメリカと違って、税金で株価を吊り上げ、「戦後最長の景気」を演出してきたが、アメリカの株価が下がってしまえば、日本株も否応もなく下がる。日本の場合は税金を惜しげもなく投入し株価を押し上げてきたので、これで財政に巨大な穴が開くこととなる。世界の経済の大元の仕組みは、アメリカが握っている。だから、そこが「コケたら、皆コケる」。それが分かっているのだから、他国は自分たちなりに、自分たちに合った独自の経済運営を打ち立てなければ、どんどん「借金を増やす」こととなる。

とは言え、日本政府の「猿真似」の程度は低すぎる。確かに「景気さえ良くしておけば、政権は安泰」と言える。が、それが10年もすれば、「極端に景気が悪くなる」事態を迎えるという想定すらしないのは、安倍の頭の程度の低さの顕れだ。
私が口を酸っぱくして言っている通り、日本は第一次産業を主に製造業を復活させ、内需で経済を回すようにしないと、止めどなく弱体化する。だが、「日本の常識」には、「そうしなければ日本経済が弱体化するという考えは存在していない」。

日本の水道民営化に関しても得体の知れない「奇策」が「俎板の上」に登場して来ている。が、そもそも、「水道本管や浄水設備の更新に巨費を必要としている」のに、それを棚に上げて「売水」部分だけを民営化して、一体「何が解決されると言うのか?」全く解らない。つまり、「公営水道の維持」そのものを「俎板の上」に乗せないかぎり、問題の解消策はありえない。が、そうした考え方は日本では「常識」とはならない。
だから、「対案」を持っている人間は、「日本の常識を正す」という気概を持って、敢えて「非常識な手段も辞さない」心構えで挑まないと何も変わらない。「つまらない」「何の足しにもならない」常識を振りかざす側には組みせず、皆がまっとうな活力を引き出せる世の中を現出させる。そこまで至る道筋を付けられないなら、戯言をいくら並べても意味などない。

ITの使い方一つとっても、アマゾン流とグーグル流がある。今の体制をより強固なものに原理化させる、それがアマゾン流だ。グーグル流は、今の体制に楔を打ち、新しい発想により人々の活力を引き出そうと考えている。私は言うまでもなく、後者の立場を支持する。常識に囚われず、人々の自由な発想力が人類の夢を無限に広げて行ける社会を現出させたい。来年から本格化させるエアのIT化は、そうした「夢」を内包しつつ進めて行きたい。


(結)
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水道の民営化


昨夜のニュースステーションで、水道の民営化の話をやっていた。水道設備の老朽化に伴い、各自治体単位で行っている更新作業が資金的にも労務的にも追いつかず、民間(フランス資本)に事業を委託し始めていると言う。下水道の委託事業を始めた浜松市長が、「財政負担を軽くできたので、上水道についても委託していきたい」と述べていた。

番組要旨
「参議院の厚生労働委員会で27日、与党が今国会で成立を目指す『水道法改正案』の本格的な審議が行われた。水道事業の運営を民間に委ねることについて、厚生労働省の宮崎審議官は「地方自治体が最終責任を果たすことで、事業の安定性、確実性、妥当性に配慮した仕組みとなっている。水道料金の高騰やサービス水準の低下などの問題が生じないような制度設計を行っている」と主張した。静岡県浜松市はすでに、現行法でも民間委託が可能な下水道の運営を、今年4月からフランスの水道企業『ヴェオリア』の日本法人などに委ねている。最新技術による遠隔でのメーター検針やセンサーを使った水質管理などで、20年間で90億円近くの削減が見込まれ、水道法が改正されれば、上水道も委託することを検討しているという。ヴェオリアは約17万人の従業員を抱える巨大水道企業で、海外での運営実績も豊富だが、他社とともに水道事業の運営を委託されたパリでは、料金が25年で2.6倍にまで膨らみ2010年に再公営化された。浜松市は「公共がしっかりと運営を管理できるかが、民営化と決定的な違いだ」として、料金や水質について一定の基準を設けて契約するとしている。」

この国の政治が考える「泥縄政策」は、問題の解決を先送りにする。と言うよりも、現政権の政策は終始「行き当たりばったり」なので、将来に必ず禍根を残すものばかりだ。お金(税金)の使い方が悪く、人々が持つ能力は生かされないばかりか、一番大切な「やる気」を奪うことしかしない。なぜ?委託先を日本の企業にすべきと考えないのか?入管法の改悪も含め、なぜ?労力を外国から調達しようと考えるのか?他国の人に「3Kの仕事」を押し付けて給金を払うほど、今の日本は「金持ちなのか?」日本をこれから背負っていく世代に「きちんとお金が回る」ような仕組みを、なぜ整えようとしないのか?なぜ、それを最優先に考えようという機運は出てこないのか?

方法がないわけではない。私が「口を酸っぱくして」述べているように、ただ同然のように放置されている天然水を生かして、多くの人が職を得て、そこから給金を得る。そうした抜本策な財源策に、もう少し多くの人が頭を使うようにしなければ、この国は本当に滅びる。「労を惜しまず働く」ことが疎んじられる社会が、成長を続けられる道理はなどないのだから。

(完)


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